関東地整、「地質調査の遠隔臨場」の試行要領を策定

関東地方整備局は、動画カメラ（ウェアラブルカメラ等）とWeb会議システム等を介して地質調査業務での「リモート検尺」および「監督職員の立会」を実施した。

地質調査業務においては、従来は「掘進長（出来高）」を確認するため、監督職員が現場にて立会し、検尺を実施している。

今回のように、監督職員への作業の進捗状況報告を遠隔臨場で行うことにより、移動時間の削減や、立会の待ち時間の軽減が図られ、受発注者ともに、働き方改革につながることが期待される。

併せて関東地方整備局は、「地質調査業務の遠隔臨場の試行要領」を策定。今後、試行結果についてはアンケート調査等によりフォローアップを実施していくという。

関東地方整備局における建設現場の遠隔臨場の試行要領

・地質調査で遠隔臨場の効果が期待できる業務（※）を事務所長が発注者指定。

※地質調査箇所が事務所から遠く検尺までの長時間の移動時間を要する場合、地質調査箇所が多く検尺の日数が多い場合等遠隔臨場の効果が期待できる業務を事務所長が発注者指定。
※「発注者指定型」とは試行に係る必要な金額を契約後に受注者の見積により計上

適用

2023年（令和5年）1月1日以降に入札契約手続き（入札・契約手続運営委員会）を開始する業務より適用。