国際航業、超高解像度航空写真の販売エリア、全政令指定都市に拡大。デジタルツインやインフラDXに活用可能

国際航業は、超高解像度航空写真（高解像度オルソ画像）のライブラリデータ販売に関して、これまで提供していた主要都市エリア（東京23区、横浜市、川崎市、名古屋市、大阪市、堺市、神戸市、京都市）に加え、13都市（さいたま市、千葉市、相模原市、仙台市、福岡市、北九州市、熊本市、岡山市、広島市、新潟市、静岡市、浜松市、札幌市）を新たに追加したことを発表した。

販売エリア拡大により、全政令指定都市に対応したことになる。


国際航業の超高解像度航空写真は地上解像度5㎝の解像度をもち、路上の点字ブロックや車止め等まで詳細に判読可能。

超高解像度航空写真から様々な施設・設備が把握できるため、従来の現地調査や現地計測に代わる手段としても活用できる。


超高解像度航空写真は、従来の航空写真オルソ画像※の作成方法と異なる画像相関による表層標高データ（Digital Surface Model）を用いた作成方法により、建築物の倒れこみの無い航空写真オルソ。

位置精度は公共測量作業規定の地図情報レベル 500に準拠しているため、建物や道路施設物等の地図化や調査、既にある図面の位置の高度化といった様々な用途で幅広く活用することが可能だ。

超高解像度航空写真の活用方法

インフラ施設管理のDXへの活用

交通、電力、通信、ガス、水道等の管理図面の作成や管理システムへ搭載し、管理業務の効率化に活用できる。

NTTインフラネット株式会社では、「Smart Infra プラットフォーム」構想における地下埋設設備の管理高度化において、同社の高解像度航空写真を原典データとして高精度 3D 空間情報作成に用いている。

 デジタルツインやメタバースでの活用

デジタルツインの世界で課題となる地図縮尺が異なる各種図面位置やその他情報を重畳させた際の誤差を、位置精度の高い高解像度航空写真をベースに位置補正することも可能。


また、高解像度航空写真の中間成果物である、画像相関による表層標高データ（Digital Surface Model）は、高精度航空写真と共に3D都市モデルの作成素材や各種都市シミュレーションの基盤データとしても活用できる。

自動運転や歩行者支援向け地図での活用

高解像度航空写真は、建物等の倒れこみがほとんどないため、車道や歩道境界が鮮明に把握でき、自動運転支援用の高精度な地図や歩行者支援用地図の作成にも活用できる。

損害保険業務での活用

建物屋根形状や周辺地物等の詳細情報が把握できるため、損害保険契約時のリスク評価（アンダーライティング業務等）の基礎資料としての活用や、発災時の建物への損傷状況を判断する際におこなう2時期比較の発災前データとして活用できる。


国際航業は今後、東京23区および政令指定都市の撮影更新を進めるとともに、販売対象エリアを中核都市等にも拡大する予定だという。