膨大な衛星で地球全体を覆う「メガコンステレーション」へ。NTTドコモビジネスら5社、事業化に向け協業覚書を締結

NTTドコモビジネスは、三菱電機、NTT、三菱UFJ銀行、日本政策投資銀行との間で、「メガコンステレーション」の構築・運用と、それを活用したサービス提供に関する包括的な協業検討の覚書を、11月6日に締結した。

メガコンステレーションとは、膨大な数の衛星がシステムとして連携し、地球の広域を網羅したサービスを提供する仕組みを指す。

本覚書に基づき、5社は通信、観測、PNT（測位・航法・計時）、宇宙データセンターなど、メガコンステレーションによる多様なサービスの事業化を目指し、技術面・事業面から実現可能性を検討する。

衛星コンステレーションが、防災・安全保障などの社会インフラに

近年、官民による宇宙開発が世界的に活発化し、衛星の小型化・高性能化などの技術革新や、打ち上げの高頻度化が進んでいる。

とりわけ、複数の衛星を連携させる衛星コンステレーションは、通信、観測、測位、防災・減災、安全保障などの幅広い分野で社会インフラとして活用される機会が増え、宇宙利用のさらなる拡大に向けた取り組みが求められている。

こうした市場環境を背景に、5社は、各社が有する技術、顧客基盤、金融機能および事業開発力を結集し、オープンかつ相互接続を前提とした持続可能で信頼性の高いメガコンステレーション事業の実現に向け、必要とされる技術基盤や課題の整理、具体的な協業体制の検討・調整に取り組む。

各社が技術・金融・事業開発で役割分担。NTTは通信ネットワークを担当

事業化検討における役割分担は、各社の強みに応じたものだ。

三菱電機は、衛星システムおよび地上システム開発の知見を活かし、メガコンステレーション全体のシステム設計・統合に関する技術検討を担う。

NTTは、IOWN®をはじめとする研究開発で培った技術・知見を活用し、宇宙・地上を統合した通信ネットワークの実現可能性や将来の事業化に向けた検討を担当する。

NTTドコモビジネスは、通信ネットワークの構築・運用や顧客へのサービス提供で培った知見を活用し、顧客のニーズを踏まえたユースケースおよびサービスの具体化に向けた検討を担う。

また三菱UFJ銀行は、金融機関としての知見と国内外の幅広い顧客基盤を活用した事業・サプライチェーンの構築や販路拡大の支援を、日本政策投資銀行は、中立的かつ長期的な観点からの事業化検討や、産官学金の幅広い関係者との連携可能性の検討を担当する。

災害時の通信確保や衛星データ活用へ。宇宙インフラの強化を目指す

本協業を通じて、5社は国内外の顧客向けに、災害時や通信環境が限られる地域での通信手段の確保を含めた通信・観測インフラの整備や、測位情報の提供に取り組む。

あわせて、宇宙データセンターの構築による衛星データの利用効率化など、メガコンステレーションを活用した新たなサービスの実現に向けた検討を加速する。

なお宇宙データセンターとは、データの処理・保管・通信などの機能を有した衛星で、衛星が取得する膨大なデータを宇宙空間で処理し、結果のみを地上に送信することで、データを効率的に利用可能とするものだ。