通信不感地帯のダムを、水上無人機とAIで遠隔点検。日本工営ら4社、総務省「地域社会DX推進パッケージ事業」に採択

日本工営、九電ドローンサービス、西技測量設計、炎重工の4社は、総務省の令和7年度補正予算「地域社会DX推進パッケージ事業」の「実証事業（先進的通信システム活用タイプ）」において、水上無人機（USV）によるダムの高度自動点検・統合監視の実証が採択された。

提案名は「山間不感地帯におけるStarlink・ローカル5G・AI等を活用したUSVによるダム高度自動点検・統合監視の実証」。

大分県日田市の松原ダムおよび夜明ダムをフィールドに、USVによる水上・水中データの取得から、先進通信技術による伝送、AI解析、デジタルツインによる統合・可視化までを一連の仕組みとして検証する。

これにより、人手中心のダム維持管理から、データ駆動型の維持管理への転換を目指す。

豪雨の激甚化と技術者不足。山間部のダムは通信不感地帯が多い

近年、気候変動の影響による豪雨災害の激甚化やダム施設の老朽化に加え、維持管理を担う技術者の不足が進んでいる。

巡視、点検、堆砂測量などの維持管理業務には多くの人員と時間を要するため、業務の効率化と安全性向上の両立が課題となっている。

とりわけ山間部のダムでは通信不感地帯が多く、平常時の遠隔監視に加え、災害発生時の迅速な状況把握も困難だった。

こうした課題に対応するには、点検・計測技術の高度化による維持管理業務の遠隔化・省人化に加え、山間部でも利用可能な通信環境を確保し、取得したデータをリアルタイムに伝送・統合・解析して維持管理に活用する一連の仕組みを構築することが重要となる。

USVのデータを先進通信でリアルタイム伝送し、AIで解析・可視化

本実証は、国土交通省九州地方整備局筑後川ダム統合管理事務所および九州電力の協力のもと、松原ダム、夜明ダムおよびその貯水池を実証フィールドとする。

USVに搭載した各種センサで取得したデータを、先進通信技術を活用してリアルタイムに伝送し、AIによる解析や統合・可視化を行う。

これにより、ダムの巡視・点検・堆砂測量・災害時監視における運用性や実用性を検証する。

取得した各種データは継続的に蓄積・統合・可視化し、維持管理業務への活用を図る。

異常の早期発見や経時変化の把握、将来的な予兆保全など、ダム維持管理の高度化を目指す。

ダムで確立したモデルを、ため池・河川・港湾へ展開

4社は今後、本実証で得られた知見をもとに、通信、USV、各種センサ、AI、デジタルツインを組み合わせた一連の仕組みについて、実際のダム維持管理業務への導入に向けた運用方法や適用条件を整理する。

あわせて、標準的な導入・運用モデルの確立を図り、社会実装につなげていく。

そのうえで、九州管内を含めた全国のダム管理分野への展開を目指すとともに、将来的にはため池、河川、港湾などの水インフラ分野への適用拡大も視野に入れる。