八千代エンジニヤリング、州政府傘下のDigital PenangとMoUを締結、日本企業の技術実証を推進。ペナン州全体を「リビングラボ」に

八千代エンジニヤリングは、マレーシア・ペナン州政府が所有するデジタル推進機関Digital Penang Sdn. Bhd.と、「次世代社会インフラのための越境型イノベーション・エコシステム」の構築を目指す協力覚書（MoU）を、2026年10月22日に締結した。

本MoUにより、ペナン州全体を、実社会で技術を検証する「リビングラボ」と位置づける。

州の公共部門が抱える課題と日本企業の技術を結びつけ、現地企業とともに共同実証から展開までを進める。

同社がJICA草の根技術協力事業で築いた州政府との関係を生かし、オープンイノベーションの基盤をつくって、日本の技術の社会実装を継続的に進めるものだ。

ODA卒業移行国のマレーシアで、区切りのない継続的枠組みへ

ペナン州では、急速な都市化を背景に、都市型洪水への対策や水需要の増加、交通渋滞などへの対応が求められている。

八千代エンジニヤリングは、川崎市と公民連携で取り組んだJICA草の根技術協力事業「マレーシア国ペナン州における持続可能な資源循環型社会の構築に向けた水資源管理支援事業」（2023年4月〜2025年10月）に参画し、州と共同で水環境保全マスタープラン案を作成するなど、水資源管理の分野でペナン州を支援してきた。

一方、マレーシアはODA卒業移行国であり、今後は民間企業のビジネスを通じて技術を社会実装していくことが求められる。

同事業の成果をビジネスにつなげ、日本企業と州機関の関係を保ち続けるには、期間に区切られない継続的な枠組みが必要となる。

こうした認識をペナン州と共有し、対象を水資源管理から次世代社会インフラ全般へ広げた継続的な枠組みとして、本MoUの締結に至った。

水・モビリティ・GX・レジリエンスの4分野。成果をASEANへ展開も

本MoUでは、重点分野として4つを掲げている。具体的には、水システム・環境保全、スマート都市運営・モビリティ、グリーントランスフォーメーション・エネルギーレジリエンス、構造物・コミュニティのレジリエンスだ。

Digital Penangと同社は、州の公共部門の課題を起点に、日本企業とペナン州の地場産業・テクノロジー企業・スタートアップの参画も得ながら、共同開発・共同実証・共同展開を進める。

州内で検証した技術は州全体へ展開し、公共サービスと州民の生活の質の向上につなげる。

今後は、重点4分野で共同実証案件の組成を目指す。

ペナン州が掲げるビジョン「Penang2030」の実現に貢献するとともに、ペナン州での成果をASEAN各国へ展開するモデルづくりにも取り組むとしている。

なお、署名式には日本のスタートアップ2社が同行し、州政府機関の関係者に向けて自社の技術を紹介した。

3次元データで建設業界の変革に取り組むDataLabsと、統合水資源管理サービスを提供する京都大学発のディープテック・スタートアップのTerraInsight（京都府京都市）である。