清水建設は、海水中の二酸化炭素(CO2)を直接回収する海洋由来のCO2回収技術「DOC(Direct Ocean Capture)」について、実海域での実証事業をスタートさせると発表した。
東京都が推進する東京ベイeSGプロジェクト「Tokyo Bay Innovation Field」の支援を受けて実施するもので、東京湾に実証プラントを設置し、実海水を用いてCO2の回収性能や、長時間の連続運転における設備の安定性、処理水の環境適合性などを検証する。
DOCは、海水に溶存する無機炭素をCO2として分離・回収する技術だ。
具体的には、取水した海水に前処理を施した後、電気透析によって一時的に海水の性質を変化させ、海水に溶け込んだ無機炭素をCO2として取り出す。
回収したCO2は濃縮し、地中貯留による恒久的な炭素除去のほか、産業用途での利用が想定されている。
同社は2023年から、海洋研究開発機構(JAMSTEC)と共同でDOCの原理検証や要素技術の評価、導入可能性の調査などを進めてきた。
直近では、実海水を用いた各種評価を迅速に行うため、従来のラボスケール試験装置を改良した、可搬式のCO2回収試験ユニットを開発している。
今回採択された「海水中CO2直接回収(DOC)実証」では、東京湾に実証プラントを設置し、実海水を用いたCO2の分離・回収試験を行う。
実海域でCO2の回収性能を確認するとともに、長時間の連続運転における設備の安定性や保守性、エネルギー使用量など、実用化に向けた運転データを収集する。
あわせて、将来のカーボンクレジット化を見据え、実証データを用いて大気からの炭素除去量を算定するなど、MRV(測定・報告・検証)の方法を整理する。
実証期間は2026年10月から2029年3月までの3年間で、事業主体は清水建設(代表企業)、Green Carbon、JAMSTECの3者だ。
さらに同社は、実証で得られたデータをもとに、設備の大型化・規模拡大に向けた技術的課題を整理し、経済性や既存の海水利用施設への導入可能性を評価する。
回収したCO2については、建設現場などで発生するアルカリ性排水の中和への利用をはじめ、産業用途への展開可能性も検討する。
東京都が推進する東京ベイeSGプロジェクト「Tokyo Bay Innovation Field」の支援を受けて実施するもので、東京湾に実証プラントを設置し、実海水を用いてCO2の回収性能や、長時間の連続運転における設備の安定性、処理水の環境適合性などを検証する。
海水に溶けた無機炭素をCO2として回収。地中貯留や産業利用へ
DOCは、海水に溶存する無機炭素をCO2として分離・回収する技術だ。
具体的には、取水した海水に前処理を施した後、電気透析によって一時的に海水の性質を変化させ、海水に溶け込んだ無機炭素をCO2として取り出す。
回収したCO2は濃縮し、地中貯留による恒久的な炭素除去のほか、産業用途での利用が想定されている。
同社は2023年から、海洋研究開発機構(JAMSTEC)と共同でDOCの原理検証や要素技術の評価、導入可能性の調査などを進めてきた。
直近では、実海水を用いた各種評価を迅速に行うため、従来のラボスケール試験装置を改良した、可搬式のCO2回収試験ユニットを開発している。
東京湾のプラントで回収性能や運転データを収集。MRV手法も整理
今回採択された「海水中CO2直接回収(DOC)実証」では、東京湾に実証プラントを設置し、実海水を用いたCO2の分離・回収試験を行う。
実海域でCO2の回収性能を確認するとともに、長時間の連続運転における設備の安定性や保守性、エネルギー使用量など、実用化に向けた運転データを収集する。
あわせて、将来のカーボンクレジット化を見据え、実証データを用いて大気からの炭素除去量を算定するなど、MRV(測定・報告・検証)の方法を整理する。
実証期間は2026年10月から2029年3月までの3年間で、事業主体は清水建設(代表企業)、Green Carbon、JAMSTECの3者だ。建設現場の排水中和など産業利用も検討。規模拡大の課題も整理
さらに同社は、実証で得られたデータをもとに、設備の大型化・規模拡大に向けた技術的課題を整理し、経済性や既存の海水利用施設への導入可能性を評価する。
回収したCO2については、建設現場などで発生するアルカリ性排水の中和への利用をはじめ、産業用途への展開可能性も検討する。
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