国産産業用ドローンとクラウドサービスを手がけるエアロセンスは、後処理キネマティック測位(PPK)対応ドローン「エアロボPPK(AS-MC03-PPKHL)」が、「中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)」の対象製品として製品カタログに登録されたと発表した。
同補助金の製品カタログにドローン製品が登録されるのは、エアロボPPKが初となる。
「中小企業省力化投資補助金」は、人手不足に悩む中小企業などの売上拡大や生産性向上を後押しするため、省力化投資を支援する制度だ。
このうち「カタログ注文型」は、省力化に効果的な汎用製品を、あらかじめ登録された製品カタログから選択して導入する仕組みで、販売事業者と共同で申請できる。
2026年7月には、新たな製品カテゴリとして「写真測量用ドローン/LiDAR測量用ドローン」が追加された。
建設現場などを上空から撮影し、取得した画像から三次元データを作成する写真測量用ドローンを活用することで、広範囲の測量を短時間で実施し、測量作業の省力化や安全性・生産性の向上につなげることが期待されている。
今回、エアロボPPKがこのカテゴリの製品として登録され、ドローン製品として初めて同補助金の対象となった。
「エアロボPPK」は、2周波GNSS受信機を搭載したPPK対応の国産写真測量ドローンだ。
自社開発のフライト管理アプリ「エアロボステーション」により、簡単に飛行計画を作成して全自動で飛行させることができる。
取得したデータを「エアロボクラウド」上で解析・補正するPPK測量により、i-Construction基準相当の高精度な測量を実現する。
評定点を置くことなく、対空標識の設置数削減と高精度な測量を両立できるため、現場作業の省力化や生産性向上に貢献する。
さらにPPK方式は、基準局との通信を必要としないため、通信状況の悪い場所でも高精度な測量が可能だ。
工事・建設現場における日々の進捗管理や土量の棚卸など、さまざまな計測業務に活用できる。
建設・測量分野では、人手不足への対応や作業の効率化、安全性の向上が求められている。
一方で、高精度な測量用ドローンの導入には、一定の初期投資が必要となる。
今回のカタログ登録により、要件を満たし採択・交付決定された中小企業などは、最大1/2の補助を受けてエアロボPPKを導入できる。
しかも「カタログ注文型」は、あらかじめ登録された省力化製品をカタログから選択して申請する仕組みで、申請から採択・交付決定まではおおむね1〜2カ月程度とされ、測量現場へのスピーディーな導入にもつながる。
同補助金の製品カタログにドローン製品が登録されるのは、エアロボPPKが初となる。
人手不足に悩む中小企業を支援。写真測量用ドローンが新カテゴリに
「中小企業省力化投資補助金」は、人手不足に悩む中小企業などの売上拡大や生産性向上を後押しするため、省力化投資を支援する制度だ。
このうち「カタログ注文型」は、省力化に効果的な汎用製品を、あらかじめ登録された製品カタログから選択して導入する仕組みで、販売事業者と共同で申請できる。
2026年7月には、新たな製品カテゴリとして「写真測量用ドローン/LiDAR測量用ドローン」が追加された。
建設現場などを上空から撮影し、取得した画像から三次元データを作成する写真測量用ドローンを活用することで、広範囲の測量を短時間で実施し、測量作業の省力化や安全性・生産性の向上につなげることが期待されている。
今回、エアロボPPKがこのカテゴリの製品として登録され、ドローン製品として初めて同補助金の対象となった。
評定点なしで高精度測量。通信環境の悪い場所でも活用可能
「エアロボPPK」は、2周波GNSS受信機を搭載したPPK対応の国産写真測量ドローンだ。
自社開発のフライト管理アプリ「エアロボステーション」により、簡単に飛行計画を作成して全自動で飛行させることができる。
取得したデータを「エアロボクラウド」上で解析・補正するPPK測量により、i-Construction基準相当の高精度な測量を実現する。
評定点を置くことなく、対空標識の設置数削減と高精度な測量を両立できるため、現場作業の省力化や生産性向上に貢献する。
さらにPPK方式は、基準局との通信を必要としないため、通信状況の悪い場所でも高精度な測量が可能だ。
工事・建設現場における日々の進捗管理や土量の棚卸など、さまざまな計測業務に活用できる。
費用負担を抑え、スピーディーに導入。1〜2カ月で交付決定も
建設・測量分野では、人手不足への対応や作業の効率化、安全性の向上が求められている。
一方で、高精度な測量用ドローンの導入には、一定の初期投資が必要となる。
今回のカタログ登録により、要件を満たし採択・交付決定された中小企業などは、最大1/2の補助を受けてエアロボPPKを導入できる。
しかも「カタログ注文型」は、あらかじめ登録された省力化製品をカタログから選択して申請する仕組みで、申請から採択・交付決定まではおおむね1〜2カ月程度とされ、測量現場へのスピーディーな導入にもつながる。
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