首都圏への本社移転、過去10年で最多に。2年連続の転入超過へ、建設業も2年連続で増加。帝国データバンク調査

帝国データバンクは、首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県）と地方の間をまたぐ「本社移転」の動向をまとめた調査結果を発表した。

2026年1〜6月に地方から首都圏へ本社を移転した企業は204社で、過去10年で最多となった。

首都圏から地方への移転は173社で、差し引き31社の転入超過となり、上半期としては2年連続の転入超過を記録している。

「脱首都圏」に減速の兆し。対面営業やオフィス回帰が背景

地方から首都圏への転入企業204社は、これまで最多だった2025年上半期（200社）を2.0%上回り、半期ベースで2年連続の200社超えとなった。

一方の転出企業173社も、前年同期（150社）を15.3%上回り、コロナ禍で転出が相次いだ2021年に次ぐ高水準だった。

もっとも、この勢いが続けば通年でも2年連続の転入超過が見込まれ、対面での営業活動やオフィス回帰を重視する動きを背景に、企業の「脱首都圏」には減速の兆しがうかがえる。

転入元は大阪・茨城が上位。中小・中堅企業が牽引

転入元をみると、「大阪府」が40社で最も多く、「茨城県」も20社に達した。


転入元は39道府県にのぼり、首都圏一極集中の動きが強まっている。

規模別では、売上高「1億〜10億円未満」が88社で最多となるなど、一定の事業基盤を築いた中小・中堅企業が転入増を牽引した。


取引先や人材が集積する首都圏で、さらなる成長を目指す動きが広がっている。

建設業・不動産業は2年連続で増加。コンサル・IT中心の流入

業種別では、「サービス業」が76社で最多となり、経営コンサルタントやソフトウェア受託開発などの知識集約型サービスが中心となった。

サービス業以外では「卸売業」が33社、「小売業」が28社と多く、「建設業」（24社）と「不動産業」（15社）は、いずれも2年連続で増加した。

なお、首都圏から地方への転出では、建築設計などを含む「土木建築サービス」で増加がみられたという。

帝国データバンクは、2026年の首都圏の本社移転は2年連続の転入超過となる可能性が高いとみる。

一方で、オフィス需給の逼迫や賃料上昇、大規模災害時のBCP対策など、首都圏一極集中には課題も多いとしている。