ドローンの飛行調整を一元管理へ。KDDIスマートドローン、国内初の「UTMサービスプロバイダID」を取得

KDDIとKDDIスマートドローンは、KDDIスマートドローンが国土交通省航空局から、ドローンの遠隔運航管理（UTM）サービスプロバイダのIDを取得し、認定UTMサービスプロバイダ（認定USP）となったと発表した。

UTMサービスプロバイダのID取得は、国内初となる。

認定USPとして、同社は2026年12月から、飛行調整の効率化や空域管理によるガバナンス向上のサービスを提供開始する予定だ。

同一空域の利用増で、安全な運航管理基盤が急務に

インフラ点検や測量、防災、物流など幅広い分野でドローンの活用が進むなか、複数のドローンや有人航空機が同一空域を利用する機会の増加が見込まれている。

そのため、安全な空域利用を支える仕組みの整備が求められていた。

こうした背景を踏まえ、国土交通省航空局は2026年3月、ドローンの安全かつ効率的な運航を支える運航管理基盤の整備を目的に、USP制度を創設した。

同制度では、事業体制や情報管理、システムセキュリティ、運航管理機能などの要件を満たした事業者に対し、認定USPとしてIDが付与される。

認定USPとなることで、国土交通省のドローン情報基盤システム（DIPS2.0）と連携し、UTMを活用した飛行計画の調整支援や運航者間の調整、空域制限の可視化などのサービスを提供することが認められる。

飛行計画の重複確認、空域制限の可視化、運航記録の報告に対応

今回IDの付与を受けた機能は3つで構成される。

事業者をまたぐ飛行計画の重複確認・調整支援

DIPS2.0と連携し、異なるUSPを利用する運航者間でも飛行計画の重複確認や調整を支援することで、従来は運航者が個別に実施していた確認・調整業務の負担を軽減する。

空域制限情報の可視化

空港周辺空域や緊急用務空域、人口集中地区（DID）、飛行禁止区域などの情報を収集・整理し、マップ上で一元的に可視化する。

これにより運航者は、飛行計画の策定や飛行可否の判断に必要な情報を効率的に確認できる。

運航記録の蓄積・報告への対応

認定USPとして必要な運航関連データを適切に蓄積し、不安全事象の報告や定期報告など、航空局が求める各種報告への対応を支援することで、運航の透明性と安全性の向上に貢献する。

ReAMoでの研究やJALとの提携を土台に。社会実装を推進

こうしたサービスの土台となるのが、これまでの取り組みだ。

KDDIとKDDIスマートドローンは、2022年からNEDOの「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト（ReAMoプロジェクト）」に参画し、UTMサービスプロバイダ認定要件に関する研究開発や技術検証に取り組んできた。

さらに、モバイル通信とドローンポートを活用した遠隔運航サービスの実績に加え、日本航空（JAL）との資本業務提携を通じて培った安全・品質管理に基づく運航知見を取り入れることで、認定USPに求められる運用体制の構築を進めてきた。