3次元データによる建設DXを手がけるDataLabsは、国土交通省 国土技術政策総合研究所(国総研)が公募した「BIM/CIMにおけるパラメトリック設計のソフトウェアに関する共同研究」の共同研究者の1者に選定された。
自動3Dモデリングプラットフォーム「Framy」で培った、2D CAD図面・点群データからのIFCモデル自動生成技術をもとに、構造計算ソフトウェアと3次元CADソフトウェアをつなぐデータ連携の標準化に取り組む。
国土交通省は、BIM/CIMの原則適用を段階的に進めている。
2026年度は3Dモデルの契約図書化に向けた義務化移行期にあたり、2027年度以降は3Dモデルと積算システムの連携が標準化される見通しだ。

一方で、パラメトリック設計やデータ連携の機能は各ソフトウェアが独自に開発を進めており、ソフトウェア間で連携できていないことが課題として残されている。
そこで国総研は、構造計算と3次元モデル作成の双方で入出力できる「連携標準パラメータ」や、特定のソフトウェアに依存しない「連携用中間ファイル」の機能要件の検討を進めている。
本研究は、これらの案を実装の観点から検証するものだ。
共同研究の実施主体は、国総研の社会資本マネジメント研究センターだ。
DataLabsは、令和8年7月6日から8月3日の公募により、共同研究者に選定された。
具体的には、連携標準パラメータ(案)・連携用中間ファイル(案)の課題整理と機能要件の検討、構造計算から3次元モデル作成までのデータ連携の実装に向けた検討・試行、構造計算ソフトウェアを用いずに算出するパラメータの取り扱いの検討などに取り組む。
なお、実施内容や期間などの詳細は、今後締結する共同研究協定書に基づく。
DataLabsが役割として持ち寄るのが、「Framy」で培った実装知見だ。「Framy」は、2D CAD図面または点群データをクラウドにアップロードするだけで、IFC形式のBIM/CIMモデルを数分で自動生成するクラウドサービスである。

高性能PCや専用ソフトウェアを必要とせず、点群と2D図面の双方からモデルを自動生成できる点が同社の強みだ。
この自動モデリング技術は、国土交通省SBIRに採択された研究開発成果を基盤とし、主要インフラオーナーとの精度検証を経て、鉄道高架橋や橋梁などでの実用性を確認してきた。
本共同研究では、こうした知見をもとに、連携標準パラメータ・連携用中間ファイルが実装として成立するかを検証する。
ソフトウェア間の相互運用性が確保されれば、設計変更時の再計算・再モデリングの負荷も大幅に軽減される。
自動3Dモデリングプラットフォーム「Framy」で培った、2D CAD図面・点群データからのIFCモデル自動生成技術をもとに、構造計算ソフトウェアと3次元CADソフトウェアをつなぐデータ連携の標準化に取り組む。
BIM/CIM原則適用が進む一方、ソフト間の連携が課題
国土交通省は、BIM/CIMの原則適用を段階的に進めている。
2026年度は3Dモデルの契約図書化に向けた義務化移行期にあたり、2027年度以降は3Dモデルと積算システムの連携が標準化される見通しだ。

一方で、パラメトリック設計やデータ連携の機能は各ソフトウェアが独自に開発を進めており、ソフトウェア間で連携できていないことが課題として残されている。
そこで国総研は、構造計算と3次元モデル作成の双方で入出力できる「連携標準パラメータ」や、特定のソフトウェアに依存しない「連携用中間ファイル」の機能要件の検討を進めている。
本研究は、これらの案を実装の観点から検証するものだ。
「連携標準パラメータ」「連携用中間ファイル」の実装可否を検証
共同研究の実施主体は、国総研の社会資本マネジメント研究センターだ。
DataLabsは、令和8年7月6日から8月3日の公募により、共同研究者に選定された。
具体的には、連携標準パラメータ(案)・連携用中間ファイル(案)の課題整理と機能要件の検討、構造計算から3次元モデル作成までのデータ連携の実装に向けた検討・試行、構造計算ソフトウェアを用いずに算出するパラメータの取り扱いの検討などに取り組む。なお、実施内容や期間などの詳細は、今後締結する共同研究協定書に基づく。
「Framy」の実装知見を持ち寄る。相互運用性の確保で再モデリング負荷も軽減
DataLabsが役割として持ち寄るのが、「Framy」で培った実装知見だ。「Framy」は、2D CAD図面または点群データをクラウドにアップロードするだけで、IFC形式のBIM/CIMモデルを数分で自動生成するクラウドサービスである。

高性能PCや専用ソフトウェアを必要とせず、点群と2D図面の双方からモデルを自動生成できる点が同社の強みだ。
この自動モデリング技術は、国土交通省SBIRに採択された研究開発成果を基盤とし、主要インフラオーナーとの精度検証を経て、鉄道高架橋や橋梁などでの実用性を確認してきた。
本共同研究では、こうした知見をもとに、連携標準パラメータ・連携用中間ファイルが実装として成立するかを検証する。
ソフトウェア間の相互運用性が確保されれば、設計変更時の再計算・再モデリングの負荷も大幅に軽減される。
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