現地に人を配置せず、無人でインフラ点検。日立、Nokia ECE製ドローン「Nokia Drone Networks」の国内販売権を初取得

日立製作所は、Nokia Corporationの事業部門であるEnterprise Campus Edge Solutions（Nokia ECE）が提供するドローンソリューション「Nokia Drone Networks」の販売契約を締結し、国内で初めて販売権を取得した。

ドローンやドローンポート、ソフトウェアで構成されるソリューションで、自動飛行・遠隔運用によるインフラ点検の効率化や、迅速な災害状況の把握を支援する。

インフラ老朽化と人手不足。立ち会い前提の運用や通信への不安が障壁に

近年、社会インフラの老朽化や現場を支える人手不足を背景に、点検・保守業務の効率化や省人化が求められている。

とりわけ送配電設備や変電所、プラントといった施設では、広大な敷地や高所での作業が多く、作業員が現地へ出向く負担や安全確保が大きな課題だ。

さらに、地震や台風・水害などの災害時には、人が立ち入りにくい場所や二次災害のリスクを伴う場所での迅速な情報収集も求められている。

もっとも、ドローン活用への期待が高まる一方で、実運用では人の立ち会いを前提とした運用や、通信環境への不安、導入後のデータ管理・活用体制づくりが障壁となるケースもあった。

日立はこれまで、電力設備をはじめとする社会インフラの点検や災害対応の分野で、独自の運航管理システムを用いたドローンソリューションを提供してきた。


今回、自動離発着が可能なドローンポートと一体運用できる「Nokia Drone Networks」を加えることで、現地に操縦者が立ち会わずに無人で安定運用できるソリューションへと強化する。

ドローンポートと2枚のSIMで安定運用。点検から災害対応、データ活用まで支援

本取り組みの特長は以下の通り。

ドローンポートと高い耐環境性能・安定した通信による自動飛行・遠隔運用

ドローンを現地に常時待機させ、遠隔から無人で飛行させる運用が可能で、強風や寒冷環境下でも長時間飛行できる。

さらに、LTE通信と2枚のSIMにより、通信障害時にも接続を維持しやすく、安定した制御・監視を実現する。

インフラ点検や災害対応の効率化・安全性向上への貢献

日立は、Nokia Drone Networksと運航管理システムなどを組み合わせ、運用設計の検討から、取得した映像・データの管理・分析までを含めて提供する。

これにより、広大な敷地や高所の定期点検を、作業員が現地へ出向くことなく、あらかじめ設定した時刻に遠隔から実施できる。

災害時には、離島や山間部など到着に時間を要する遠隔地でも遠隔操作でドローンを飛行させ、自治体や消防機関による被災状況の迅速な把握を支援する。

PoCから業務適用、データ活用までの一貫支援

PoCから段階的に導入でき、取得データをクラウド上で一元管理することで、複数拠点間での情報共有やデータの二次利用を容易にする。

なお、Nokia ECEは欧州・北米でも展開を進めており、ベルギー全土では70か所で導入されているほか、米国では警察・消防・救急などの初動対応向けにドローンの導入を拡大している。