安藤ハザマとL is Bは、現場向けビジネスチャット「direct」と「PayPay」を連携した「ヒヤリハット・改善提案ボット」を共同開発した。
2026年6月より、安藤ハザマの複数の現場で検証を進めている。
建設業は労働集約型産業であることに加え、作業環境が日々変化するなかで、労働災害の発生件数が全産業中で最多水準にある。
とりわけ死亡災害では、全体の約3割を占めるという重大な課題を抱えている。
各社の安全対策により発生件数は減少傾向にあるものの、抜本的な解決には至っていない。
こうしたなか、元請けと協力会社が一体となって双方向で災害撲滅に取り組むこと、そして現場のヒヤリハット・改善提案をより簡単・迅速に収集し、AIを活用して実効性のある安全対策につなげることを目的に、両社は本システムを共同開発した。
「ヒヤリハット・改善提案ボット」は、現場で使い慣れたビジネスチャット「direct」をインターフェースとし、報告負担を最小限にしながら安全管理DXを推進するシステムだ。
特長は以下の通りだ。
ヒヤリハットや改善提案の内容と状況写真を、気づいたときにスマートフォンやタブレットからその場で投稿できるため、従来の紙やPCでの報告にかかる手間と時間を大幅に削減できる。
投稿した協力会社の職長・技能者へインセンティブを導入することで、現場全体の安全意識向上と、自発的な報告の活性化を促す。
「direct」から送信されたテキストや写真などの報告データは、クラウド上で自動的かつリアルタイムに集約される。
今後は、この報告データを活用し、「1件の重大災害の背後に29件の軽傷災害と300件のヒヤリハットが存在する」とされるハインリッヒの法則に基づき、AIが将来起こり得る労働災害を予測して現場へフィードバックする。
2026年6月からは、安藤ハザマの土木・建築の12現場において、元請け職員および協力会社の職長・技能者を対象とした実証検証を開始している。
現場からは、「現場に一体感が生まれた」「従来の紙での報告より手軽で、報告件数が増えた」といった声が寄せられているという。
両社は、現場全体で能動的な「気づき」を促す安全対策のモデル構築に向けて、着実に取り組みを進めるとしている。
参考・画像元：安藤ハザマプレスリリースより
2026年6月より、安藤ハザマの複数の現場で検証を進めている。
労働災害が全産業最多水準の建設業。報告の手間が収集の壁に
建設業は労働集約型産業であることに加え、作業環境が日々変化するなかで、労働災害の発生件数が全産業中で最多水準にある。
とりわけ死亡災害では、全体の約3割を占めるという重大な課題を抱えている。
各社の安全対策により発生件数は減少傾向にあるものの、抜本的な解決には至っていない。
こうしたなか、元請けと協力会社が一体となって双方向で災害撲滅に取り組むこと、そして現場のヒヤリハット・改善提案をより簡単・迅速に収集し、AIを活用して実効性のある安全対策につなげることを目的に、両社は本システムを共同開発した。
「direct」で手軽に投稿、PayPayでインセンティブ。データはクラウドに集約
「ヒヤリハット・改善提案ボット」は、現場で使い慣れたビジネスチャット「direct」をインターフェースとし、報告負担を最小限にしながら安全管理DXを推進するシステムだ。
特長は以下の通りだ。
「direct」からの手軽な報告
ヒヤリハットや改善提案の内容と状況写真を、気づいたときにスマートフォンやタブレットからその場で投稿できるため、従来の紙やPCでの報告にかかる手間と時間を大幅に削減できる。
PayPayマネーライトの付与によるインセンティブ
投稿した協力会社の職長・技能者へインセンティブを導入することで、現場全体の安全意識向上と、自発的な報告の活性化を促す。
投稿情報のクラウド一元集約
「direct」から送信されたテキストや写真などの報告データは、クラウド上で自動的かつリアルタイムに集約される。
今後は、この報告データを活用し、「1件の重大災害の背後に29件の軽傷災害と300件のヒヤリハットが存在する」とされるハインリッヒの法則に基づき、AIが将来起こり得る労働災害を予測して現場へフィードバックする。
土木・建築12現場で検証中。「報告件数が増えた」との声も
2026年6月からは、安藤ハザマの土木・建築の12現場において、元請け職員および協力会社の職長・技能者を対象とした実証検証を開始している。
現場からは、「現場に一体感が生まれた」「従来の紙での報告より手軽で、報告件数が増えた」といった声が寄せられているという。
両社は、現場全体で能動的な「気づき」を促す安全対策のモデル構築に向けて、着実に取り組みを進めるとしている。
参考・画像元：安藤ハザマプレスリリースより
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