東京・世田谷の建設会社マモル、ホールディングス体制へ移行。建設事業を軸に、DX支援・ESG・金融教育で成長基盤を整備

世田谷区を中心に公共インフラ整備を担う建設会社のマモル（東京都世田谷区）は、2026年6月をもってホールディングス体制へ移行した。

道路や上下水道といった生活基盤の整備を軸としつつ、単一事業からの脱却を図り、持続的な成長基盤を整える狙いである。

拠点の狭小化が課題に。不動産アセットの一元管理と多角投資へ

同社は、世田谷区の公共土木・舗装工事を中心に業績を伸ばし、人員の拡充を続けてきた。

これに伴い、既存事務所の狭小化が経営上の重要課題となっていた。

そこでホールディングス体制への移行により、土地取得から自社ビル・駐車場の建設・管理を含めた不動産アセットの一元管理体制を構築し、将来的な事業拡大に柔軟に対応できる拠点基盤を整える。

あわせて、これまで培った健全な財務体質と純資産、高い金融機関信用を背景に、不動産賃貸事業や多様なアセットへの分散投資を推進する。

持株会社を中心とするグループ配当・資金循環の仕組みを確立することで、単一事業に依存しないリスクヘッジ体制の構築を目指す。

建設DX支援・ESG・金融教育・分散投資の4つを軸に

新体制のもと、同社は建設会社の枠を超え、4つの核心事業・重点戦略を推進する。

一つ目が、建設業向けのDX支援事業だ。デジタル化の遅れや若手人材の採用難という業界課題に対し、自社サイト改修で蓄積したAI技術やWeb制作のノウハウを活かし、導入企業の集客・採用効果につなげる支援体制を敷く。

次にESG経営の推進である。全社的なESGマネジメント体制構築プロジェクトが完了し、第三者機関による評価証明書などの交付手続きが進んでいるという。

三つ目が、社員への金融教育・福利厚生の拡充だ。

企業型確定拠出年金（401k制度）の活用や、経営陣の投資・資産運用ノウハウをもとにした社内勉強会などを通じて、社員の資産形成を後押しする。

そして四つ目が、多角的リスクヘッジ・ポートフォリオの構築である。

インフレ時代に対応した不動産投資・現物資産のポートフォリオ構築や、将来的な海外展開・ブランド創出を見据え、グループ全体の収益性と企業価値の向上を図るとしている。