8月の企業倒産827件、3カ月連続で前年上回る。建設業は182件、職別工事の倒産が大きく増加。帝国データバンク調査

帝国データバンクは、2026年8月の全国企業倒産集計を発表した。

負債1,000万円以上・法的整理を対象とした倒産件数は827件で、前年同月から10.1%増加し、3カ月連続で前年を上回った。

業種別ではサービス業と建設業の倒産が目立ち、建設業は182件と前年同月比で18.2%増加している。

8月に800件超は14年ぶり。負債総額も6カ月連続で前年超え

8月の倒産件数827件は、8月としては2012年（851件）以来14年ぶりに800件を上回る高水準となった。

負債総額も1,406億9,200万円と前年同月比24.6%増で、6カ月連続で前年を上回っている。

2026年1〜8月の累計は7,199件にのぼり、前年同期を489件・7.3%上回った。

このペースで推移すると、2026年は2年連続で年1万件を超える見込みだという。

建設業は「職別工事」が急増。サービス業と2業種で全体の約半分

業種別では、主要7業種のうち4業種で前年を上回った。最多はサービス業の223件（前年同月比21.2%増）で、建設業の182件（同18.2%増）、小売業の178件（同9.9%増）が続いた。
構成比では、サービス業と建設業の2業種だけで全体の約半分を占めている。

とりわけ建設業では、大工工事や土工・コンクリート工事などを含む「職別工事」が、前年同月の67件から86件へと大きく増加した。

8割が「不況型倒産」。金利負担増を訴える声も

主因別にみると、「販売不振」が659件で最も多く、これに業界不振などを加えた「不況型倒産」は667件と、全体の8割を占めた。


背景には、資源高や円安を受けた輸入物価の上昇がある。

コスト上昇分の販売価格への転嫁度合いを示す価格転嫁率は39.9%で、前回調査（2月・42.1%）から低下しており、早期の値上げが十分な転嫁に結び付いているとは言い難い状況だ。

さらに長期金利も上昇し、9月1日には30年ぶりに3%の高水準となった。

電気配線工事の企業からは「金利負担が大きくなってきている」との声も寄せられ始めているという。


帝国データバンクは、さまざまなコスト上昇が見込まれるインフレ経済のなか、価格転嫁による収益力の維持・拡大などの対応力が、事業継続の前提になってきているとしている。