国交省、令和8年8月千葉豪雨の被災地で災害査定を効率化。設計図書の簡素化と机上査定の拡大で、河川・道路の迅速な復旧を支援

国交省は、令和8年8月の千葉豪雨で被災した河川や道路などの迅速な復旧を支援するため、災害復旧事業の災害査定を効率化すると発表した。

設計図書の簡素化や、現地での査定作業を省略して書面で行う「机上査定」の対象拡大を適用することとし、地方公共団体に通知した。

これにより、被災自治体における災害復旧事業の災害査定の事務手続きの迅速化が期待される。

多数の河川・道路が被災。早期復旧へ査定手続きの迅速化が課題

令和8年8月の千葉豪雨では、多くの河川や道路などが被災した。

この災害からの早期復旧を図るには、復旧事業の前提となる災害査定を、いかに迅速に進めるかが課題となる。

そこで国土交通省は、対象区域を千葉県・千葉市として、災害査定の効率化を適用する。

なお、この効率化は「大規模災害時における公共土木施設災害復旧事業査定方針」などに基づくものだ。

対象となる災害による被災箇所数が、過去5箇年の平均被災箇所数（激甚災害によるものを除く）を超えるなど、一定の要件を満たした都道府県・政令指定都市において適用される。

設計図書を簡素化し、査定を早期化。地図や航空写真を活用

効率化は、2つの柱で進められる。

設計図書の簡素化による早期の災害査定の実施

既存の地図や航空写真などを活用することで、災害査定の準備のための現地測量や設計図面の作成にかかる作業などを縮減し、災害査定の早期実施を図る。

書面による査定（机上査定）の上限額の引き上げ、すなわち机上査定の拡大

書面による査定を実施することで、現場間の移動時間や現場対応人員を縮減し、査定の効率的な運用と自治体などの負担軽減を図る。

具体的には、書面による査定の上限額を、通常の1,000万円未満から引き上げる。引き上げ後の上限額は、千葉県が8,000万円以下、千葉市が1億400万円以下となる。

これにより、査定に要する時間や人員を大幅に縮減できる。