ニュース
デジコン編集部 2026.9.7

Liberaware、ドローン用高性能バッテリーの国内生産へ。韓国NBMKとLOI締結、国産無人機の重要部品の供給網構築を推進

CONTENTS
  1. 飛行時間や航続距離を左右するバッテリー。安定調達・国内生産が課題
  2. 無人機の社会実装力と、容量5割超向上のシリコン負極技術を融合
  3. まず韓国拠点を活用、事業性次第で主要材料の国内生産も。3社で協議
狭小空間点検ドローンのLiberawareは、次世代バッテリー技術を手がけるNEO Battery Materials Korea(NBMK、韓国)と、日本国内におけるドローン用高性能バッテリーの生産体制構築および共同事業化に向けた意向書(LOI)を締結した。

Liberawareが2026年8月に設立した子会社HINOTATEも協力事業に参画し、国産無人機プラットフォームを支える重要構成部品の国内サプライチェーン構築を目指す。

飛行時間や航続距離を左右するバッテリー。安定調達・国内生産が課題


自然災害の激甚化やインフラの老朽化、労働力不足に加え、安全保障上の要請が高まるなか、防災・災害対応や重要インフラ保全、安全保障をはじめとする幅広い分野で、無人機の活用拡大が期待されている。

とりわけ、航空・宇宙・防衛分野におけるデュアルユース(軍民両用)技術の重要性が高まるなか、無人機本体だけでなく、安定運用や性能を左右する重要構成部品についても、国内での安定的な調達・生産基盤の構築が重要となっている。

なかでもバッテリーは、無人機の飛行時間や航続距離、搭載可能重量などに直接影響する重要な部品の一つだ。

こうした課題に対し、両社の技術を組み合わせ、重要構成部品の国内生産・安定供給体制の構築を目指すべく、今回のLOI締結に至った。

無人機の社会実装力と、容量5割超向上のシリコン負極技術を融合


提携の土台となるのが、各社の強みだ。Liberawareは、屋内・狭小空間や暗所、非GPS環境といった特殊環境に対応する国産ドローンの研究開発・生産から、現場への導入・運用、保守、データ解析までを一貫して展開してきた。

その技術と社会実装力を基盤に、防災・災害対応や安全保障などの領域で活用できる国産デュアルユース無人機プラットフォームの構築を推進するため、2026年8月に設立したのが子会社のHINOTATEである。

一方のNBMKは、カナダのNEO Battery Materials社の韓国子会社だ。

韓国・安山に本社、金堤にバッテリー電極・バッテリーの生産拠点を持ち、シリコン負極材料をはじめとする次世代バッテリー技術を基盤に、ドローンやロボティクス用途の高性能バッテリーの開発・生産を進めている。

NEO Battery Materialsは、シリコンアノード技術を活用したドローン用バッテリーについて、自社試験で従来の商用ドローン用バッテリーと比べ容量50%超、エネルギー密度は約40%の向上を確認しているという。

本提携では、Liberaware・HINOTATEが持つ無人機の開発・社会実装の知見と、NBMKが持つバッテリーの材料・電極・セル・パック・BMSに関する技術・生産基盤を組み合わせる。

まず韓国拠点を活用、事業性次第で主要材料の国内生産も。3社で協議


本LOIは、NBMKが韓国で持つバッテリーの開発・生産基盤と、Liberaware・HINOTATEが日本で持つ無人機の開発・社会実装基盤を連携させ、国内での生産・供給体制の構築および共同事業化の可能性を検討することを目的とする。

具体的な投資額や生産量、技術ライセンス、事業開始時期などは、今後の事業性評価と協議を経て、別途契約で定める予定だ。




WRITTEN by

デジコン編集部

建設土木のICT化の情報を日々キャッチして、わかりやすく伝えていきます。

会員登録

会員登録していただくと、最新記事を案内するメールマガジンが購読できるほか、会員限定コンテンツの閲覧が可能です。是非ご登録ください。