建設業の就業者、10年で4.4%減。人材は情報通信や医療・福祉へシフト、海外人材は約7.1倍に。ヒューマンリソシア調査

総合人材サービスのヒューマンリソシアは、国内主要15産業を対象に、2015年から2025年までの10年間の人材構造の変化をまとめた「主要15産業の人材動向レポート」を公開した。

10年間で産業間の就業者構成が大きくシフトし、建設業は就業者数が減少する一方、海外人材が大幅に増えるなどの変化がみられた。

生産年齢人口は減少も、総就業者数は増加。女性・シニアが下支え

まず全体の動きをみると、2015年から2025年の10年間で、生産年齢人口（15〜64歳）は7,742万人から7,351万人へと391万人減少した。


その一方で、総就業者数は6,376万人から6,828万人へと452万人増え、10年間で7.1%増となっている。




これを下支えしたのが、女性とシニア層の就業拡大だ。

同じ10年間で、女性就業者は13.5%増、65歳以上の就業者は29.2%増となった。

建設は4.4%減。伸びる情報通信・医療福祉と対照的

産業別にみると、就業者数の増減には大きな差が生じている。


10年間で最も増加したのは「情報通信業」の44.5%増で、次いで「学術研究、専門・技術サービス」が26.2%増、「不動産・物品賃貸」と「医療・福祉」がともに20.8%増と続いた。

一方、減少したのは「複合サービス」の25.4%減が最大で、「建設業」も4.4%減となった。

このほか「卸売・小売業」が2.4%減、「製造業」が0.2%減となっている。

情報通信や医療・福祉へと人材がシフトするなか、建設業は働き手を減らした格好だ。

建設業の海外人材は約7.1倍に急増。人材戦略の見直しが課題

もっとも、建設業でも働き手の構成には変化がみられる。


とりわけ顕著なのが、海外人材（外国人労働者）の増加だ。

日本で働く海外人材は、2015年の90.8万人から2025年には257.1万人へと、10年間で約2.8倍に増えた。

産業別では、「医療・福祉」が約10.6倍、「建設業」が約7.1倍となるなど、一部の産業で大幅に増加している。

こうした結果を踏まえ、同社は、少子高齢化で労働供給の制約が強まるなか、今後の人材確保には各産業内での採用強化に加え、産業や職種を越えた労働移動を支える育成・リスキリングや、多様な人材が活躍できる環境整備を組み合わせることが重要になると指摘する。

あわせて、業務プロセスの見直しやデジタル活用による生産性向上を進め、限られた人材が付加価値の高い業務で力を発揮できる環境を整えることも、今後さらに重要になるとしている。