国交省と厚労省、建設業の人材確保・育成へ令和9年度概算要求。「確保」「育成」「魅力ある職場づくり」の3本柱で支援

国土交通省と厚生労働省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、令和9年度概算要求の概要を取りまとめたと発表した。

「人材確保」「人材育成」「魅力ある職場づくりの推進」という3つの柱に沿って、両省が連携して関係施策を実施する。

技能者の4分の1が60歳以上。担い手確保が急務に

建設業の技能者のうち、60歳以上が占める割合は約4分の1にのぼる。一方で、29歳以下は全体の約12%にとどまる。

建設業が引き続き「地域の守り手」として役割を果たしていくためには、将来の担い手の確保が急務だ。

とりわけ若者や女性の入職・定着の促進に重点を置きつつ、担い手の処遇改善や働き方改革、生産性向上を一体として進めることが重要となる。

両省は、こうした認識のもと、連携して人材の確保・育成に一層取り組むとしている。

入職・定着へ「人材確保」。供給力強化や助成金で支援

一つ目の柱が「人材確保」だ。建設業への入職や定着を促すため、建設業の魅力向上ときめ細かな取組を実施する。

具体的には、適正な工期設定などによる働き方改革の推進や、建設技能者の処遇改善などを含む「国土と経済成長を支える建設産業の供給力強化」を進める。

このほか、建設事業主などに対する助成金による支援（73億円）や、ハローワークにおける人材不足分野のマッチング支援（68億円）、高校生に対する地元での職業理解の促進支援などに取り組む。

若年技能者を育てる「人材育成」。ものづくりマイスターや職業訓練

二つ目の柱が「人材育成」である。

若年技能者などを育成するための環境整備として、中小建設事業主などへの支援（4.9億円）や、建設分野におけるハロートレーニング（職業訓練）の実施（1.1億円）を行う。

さらに、ものづくりマイスター制度による若年技能者への実技指導（28億円）や、教育訓練給付金などによる個人の学び直しの支援（582億円）などを盛り込んだ。

処遇改善へ「魅力ある職場づくり」。働き方改革支援や安全衛生対策

三つ目の柱が「魅力ある職場づくりの推進」だ。

技能者の処遇を改善し、安心して働ける環境を整備する。

具体的には、働き方改革推進支援助成金による支援（101億円）や、働き方改革推進支援センターによる支援（41億円）、雇用管理責任者などに対する研修の実施（1.1億円）を行う。

あわせて、個人事業者などの安全衛生確保支援事業（1.7億円）や、墜落・転落災害等防止対策推進事業（78百万円）など、安全衛生対策も進める。