法人向け衛星電話BCPサービスを9月開始。建設現場や災害時の「つながる手段」をレンタルで平時から備える。ププルインターナショナル

通信機器レンタルを手がけるププルは、2026年9月より、企業・法人向けに衛星電話を活用したBCP（事業継続計画）支援サービスを開始する。

高額な機器を購入することなく、災害時などの通信手段を平時から備えられるサービスである。

災害時に途絶しかねない通信。「その時」に備える手段がなかった

地震や台風、豪雨などの大規模災害時、企業にとって重要になるのが「通信手段の確保」だ。

基地局の被災や停電、通信の集中などによって、普段利用している携帯電話やインターネットが使いにくくなる可能性がある。

その時、社員と連絡が取れるか。離れた拠点の状況を確認できるか。取引先や関係機関と連絡を取れるか。こうした事態は、災害が起きてから通信手段を準備することはできない。

本社に一台、工場に一台。購入せず「レンタルで備える」新しい防災通信

衛星電話は、地上の携帯電話基地局だけに依存せず、衛星を介して通信を行う。

すべての社員に用意するのではなく、本社に一台、工場に一台、物流拠点に一台という形で、経営者や危機管理責任者が、いざという時に外部と連絡できる手段を確保しておく。

その一台が、企業の危機管理における大きな安心につながるという考えだ。

衛星電話は日常的に使うものではないため、必要性は感じていても、高額な機器を購入・所有するのはハードルが高いという企業も少なくない。

そこでププルは、1987年の創業以来培ってきた法人向け通信機器レンタルのノウハウを生かし、衛星電話を購入することなく、平時から継続的に備えられる法人向けサービスとして提供する。

短期レンタルだけでなく、企業の防災体制の一部として長期的に配備できるプランも用意し、機種・台数・契約期間などは企業ごとのニーズに応じて提案するという。

建設・土木や海上、イベントなど幅広く。「通信の防災用品」へ

想定される活用シーンとしては、災害時の安否確認をはじめ、建設・土木・インフラの現場での連絡手段や安全管理、漁業・船舶運航時の通信、大規模イベントや屋外拠点での連絡手段などが挙げられる。

サービスの開始は2026年9月を予定し、対象は法人・企業・各種団体。

取扱機種は、イリジウムやインマルサットの衛星電話、「Iridium GO! exec®」などで、料金は機種・導入台数・契約内容に応じて個別に案内される。