ミラテクドローン、都市部・高層ビル向け「2点係留ドローン外壁調査」を開始。特許のラインドローンで工期を最大7割短縮

ドローン専門会社のミラテクドローンは、高層ビルやマンションなどを対象とした「2点係留ドローン外壁調査ワンストップサービス」の提供を開始した。

NETIS登録の特許技術「2点係留方式ラインドローンシステム」を活用し、これまでドローンの飛行が難しかった都市部でも、安全かつ適法な赤外線調査を実現するサービスである。

外壁調査は義務でも「高コスト・長工期」。都市部のドローン活用も阻む壁

建築基準法第12条により、竣工などから10年が経過した特定建築物には、全面打診等による外壁調査が義務付けられている。

しかし、高さ30〜150mクラスの高層ビルでは、常設ゴンドラや仮設足場に頼らざるを得ず、多額のコストと数カ月に及ぶ長工期が、ビルオーナーの重い負担となってきた。

2022年4月の国土交通省告示改正により、一定条件下でのドローン赤外線調査が法令上認められたものの、都市部では導入が進んでいない。

ビル風による紛失・衝突リスクや、落下による第三者被害のリスクがあるうえ、係留なしの通常飛行には航空法上の厳格な許可承認や高度な安全対策が必要となり、法的・運用上のハードルが高いためだ。

同社は、物理的に落下範囲を制限する独自技術によって、この課題を克服した。

屋上と地上をラインで結び落下範囲を限定。第三者機関も安全性を評価

本サービスは、ミライト・ワングループの西武建設が保有する特許技術「2点係留方式ラインドローンシステム」を活用している。

建物の屋上と地上を強固なラインで結び、ドローンを係留した状態で飛行させる方式だ。

これにより、強風によるフライアウェイ（暴走）を防ぎ、万が一のトラブル時も落下範囲を係留点付近のみに限定する。

この技術は、国土交通省のNETISに登録されているほか、一般社団法人日本建築ドローン協会（JADA）の「技術評価書」も取得しており、第三者機関がお墨付きを与えた安全技術と位置づけられる。


効率化の効果も大きい。高さ100m級・約30階のオフィスビルをモデルケースとした場合、従来のゴンドラ打診などでは現場工期に約2カ月を要していたところ、本サービスでは約2週間へと、最大5〜7割の短縮が可能だという。

費用面でも、最大2割のコスト削減が見込まれる。

調査から報告書、修繕までワンストップ。赤外線と打診のハイブリッド運用

本サービスのもう一つの特徴が、窓口ひとつで完結する点だ。

従来のドローン点検は空撮データの提供にとどまる業者が多く、飛行できないエリアの補修や修繕手配は発注者側の負担となっていた。


これに対し本サービスでは、外壁調査・補修の実績が豊富なスギテックを協力パートナーに迎え、赤外線調査を主軸としながら、随所の打診調査や法規対応の報告書作成、最終的な修繕工事までを一貫して担う。

調査手法も、確実性を重視した。外壁タイルの浮きによって生じる表面温度の差をサーモグラフィで捉える赤外線調査を用い、国土交通省などのガイドラインに基づいて気象条件や立地を見極めながら、緊急修繕が必要な劣化を高精度に検出する。

日陰など日射が届かない箇所には、従来の打診調査を併用。

赤外線と打診を適材適所で使い分けるハイブリッド運用により、漏れのない確実な点検成果を提供する。