正社員不足の企業が51.3%、4年連続で5割超。建設は66.0%と高水準、人手不足による受注制約が続く。帝国データバンク調査

帝国データバンクは、全国2万2,350社を対象に実施した「雇用過不足」に関するアンケート調査の結果を発表した。

2026年7月時点で正社員の不足を感じている企業は51.3%にのぼり、なかでも建設業は66.0%と高水準が続いている。

正社員は7月として4年連続で半数超。非正社員は改善傾向

2026年7月時点で、正社員の不足を感じている企業の割合は51.3%となり、7月としては4年連続で50%を超えた。


前年同月（50.8%）から0.5ポイント上昇し、高水準で推移している。

一方、非正社員の不足を感じている企業は28.8%だった。

前年同月（28.7%）からほぼ横ばいながら、7月としては3年連続で3割を下回っており、正社員に比べて改善傾向にある。

正社員不足は「金融」が67.1%でトップ。建設は66.0%で続く

正社員の不足を業種別にみると、最も高かったのは「金融」で67.1%（前年同月比＋6.4ポイント）だった。

「金利のある世界」での新たな展開に加え、M&Aや事業承継支援など専門性の高い人材確保が欠かせないことが背景にある。

次いで、現役世代の高齢化や引退を背景に高水準が続く「建設」が66.0%（同－2.1ポイント）、慢性的なドライバー不足が続く「運輸・倉庫」が65.6%（同＋1.7ポイント）と続き、あわせて6業種で6割を超えた。

建設分野の企業からは、「資材の高騰や人員不足により作業員の確保が厳しいなかを競争して、赤字覚悟で受注している」（土木工事、愛知県）や、「資材や賃金の高騰で原価が上がると、取れるはずの利益が目減りする」（電気通信工事、広島県）といった、人件費の上昇が経営を圧迫している現状を訴える声が聞かれた。

上半期の「人手不足倒産」は建設業が最多。受注制約が続く見通し

こうした人手不足は、倒産にも波及している。2026年上半期の「人手不足倒産」は227件発生し、上半期としては5年連続で前年を上回り、過去最多を更新した。

業種別では、建設業が65件で最も多く、サービス業（59件）、運輸・通信業（38件）が続いている。


企業からは、「建設、工事案件はあるが原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス、千葉県）のように、案件はあっても働き手の不足で受注できないとの声が上がる。

さらに、知識や経験を持つ世代の高齢化・引退により、人手不足による受注制約が続いており、帝国データバンクは、今後も正社員の人手不足割合は高水準で推移するとみている。

なお非正社員では、「飲食店」が57.7%（前年同月比－4.1ポイント）でトップとなったものの、4カ月連続で6割を下回るなど改善傾向が続いている。