NTTインフラネットとジオテクノロジーズ、業務提携を締結。社会インフラの維持管理高度化と自治体DXを支える地理空間プラットフォームへ

NTTインフラネットとジオテクノロジーズは、社会インフラの維持管理高度化および自治体DXの推進を目的に、業務提携契約を締結したと発表した。

両社のデータや知見を組み合わせ、自治体やインフラ事業者が共通して活用できる地理空間プラットフォームの実現を目指す。

分散する設備情報や地図データを連携。維持管理業務の効率化へ

人口減少や担い手不足が続くなか、道路や上下水道、通信設備といった社会インフラの老朽化も進んでいる。

これらを効率的かつ持続的に維持・管理していくことは、いまや大きな社会課題となっている。

とりわけ自治体やインフラ事業者は、限られた人員と予算で行政サービスやインフラ管理を担うため、業務の効率化やDXの必要性が高まっている。

こうした課題の解決には、分散している設備情報や地図データを横断的に連携・活用し、現場の状況をより正確かつ効率的に把握できる仕組みが欠かせない。

今回の提携は、両社がそれぞれ持つデータや技術を組み合わせることで、より高品質な地理空間データの整備と、その活用による維持管理業務の効率化、そして自治体DXの推進につなげる狙いである。

3つの取り組みを推進。データ基盤の高度化から新サービス創出まで

本提携で両社が進めるのは、大きく3つの取り組みだ。一つ目は、インフラ管理を支える地理空間データ基盤の高度化である。

衛星画像を活用した地図更新の効率化や、高精度3D空間情報の活用を進めるとともに、NTTインフラネットの電子地図・航空写真・地番地図サービス「GEOSPACE」シリーズのうち「GEOSPACE 地番地図」と、ジオテクノロジーズが保有する住所データを連携させ、地理空間データの品質向上と利活用の拡大を図る。

二つ目は、社会インフラ維持管理業務の効率化・高度化だ。

高度化した地理空間データと設備情報を組み合わせることで、マンホールや電柱などの設備点検業務、設備情報管理の効率化を進める。

あわせてデジタル技術を活用し、業務品質の向上と省力化を目指す。

そして三つ目が、自治体・インフラ分野におけるサービス展開である。

自治体DXを支援するソリューションサービスの共同展開や営業連携を進めるとともに、道路工事情報や撮影画像など、多様なデータを活用した新たなサービスの企画・提供にも取り組む。

両社のデータと現場の知見を融合。持続可能なインフラ管理へ

両社は、各分野での連携を段階的に進めながら、自治体やインフラ事業者のニーズを踏まえ、データや技術の活用領域を広げていく方針だ。

高精度な地理空間データと現場で培った知見を融合させ、より効率的で持続可能なインフラ管理の実現に貢献していく。