Liberawareとパスコは、両社が保有する空間情報・GIS・画像処理・小型ドローンなどの技術やインフラ管理・点検の知見を相互に活用し、下水道管路を中心とした点検の高度化・効率化に向けた共同実証に関する基本合意書を締結した。
日本の社会インフラは高度経済成長期に整備された施設の老朽化が進行しており、維持管理に加えて更新需要が急速に高まっている。一方で、自治体を中心に人材不足や財政制約が顕在化しており、従来の人手に依存した点検手法からの転換が喫緊の課題だ。
特に下水道管路においては狭く閉鎖された空間・有毒ガスや酸欠・高温多湿や悪臭・細菌といった環境・衛生面での課題を抱え、国交省では飛行式ドローンや浮流式カメラなどの新技術を活用した「No Entry点検」の導入拡大が示されている。

両社は空間情報と小型ドローン技術を核としたデータ統合基盤を組み合わせて、
この3領域で共同実証を実施する。
役割分担では、パスコがGISプラットフォームの提供および点検結果の統合管理、撮影データの位置情報付与・マッピング・自治体への提出形式整備、点検仕様・評価基準・スクリーニング手法に関する整理・検討、下水道以外のインフラに関する調査設計支援を担当する。
Liberawareは「IBIS」および後継機・派生機を含む小型ドローンによる映像・画像データの取得、狭隘空間点検のための操縦技術・運用ノウハウ提供、取得データのパスコGISへの配信および前処理、新機体・新センサーの開発/適用条件に関する技術検証を担当する。
今後は下水道分野にとどまらず、建築物・トンネル・橋梁・プラント設備・港湾施設などの狭あい・閉鎖空間を含むインフラ分野への展開可能性についても検討し、ドローンおよび空間情報技術を活用した包括的な「No Entry点検ソリューション」の構築を推進する。
「No Entry点検」高度化・IBIS取得データのGIS連携・スクリーニングから維持管理計画への活用の3領域で共同実証
日本の社会インフラは高度経済成長期に整備された施設の老朽化が進行しており、維持管理に加えて更新需要が急速に高まっている。一方で、自治体を中心に人材不足や財政制約が顕在化しており、従来の人手に依存した点検手法からの転換が喫緊の課題だ。
特に下水道管路においては狭く閉鎖された空間・有毒ガスや酸欠・高温多湿や悪臭・細菌といった環境・衛生面での課題を抱え、国交省では飛行式ドローンや浮流式カメラなどの新技術を活用した「No Entry点検」の導入拡大が示されている。

両社は空間情報と小型ドローン技術を核としたデータ統合基盤を組み合わせて、
- 下水道管路を中心とした狭く閉鎖された空間などにおけるNo Entry点検の高度化・効率化
- 小型ドローン「IBIS」シリーズによる取得データの位置情報付与およびGISとの連携による点検データの高度化
- 点検データを活用したスクリーニング・状態把握・維持管理計画への活用手法の検証
この3領域で共同実証を実施する。
パスコが「GISプラットフォーム提供と自治体提出形式整備」、Liberawareが「IBIS運用と映像取得」を担当。橋梁・トンネル・プラント・港湾へ拡張へ
役割分担では、パスコがGISプラットフォームの提供および点検結果の統合管理、撮影データの位置情報付与・マッピング・自治体への提出形式整備、点検仕様・評価基準・スクリーニング手法に関する整理・検討、下水道以外のインフラに関する調査設計支援を担当する。
Liberawareは「IBIS」および後継機・派生機を含む小型ドローンによる映像・画像データの取得、狭隘空間点検のための操縦技術・運用ノウハウ提供、取得データのパスコGISへの配信および前処理、新機体・新センサーの開発/適用条件に関する技術検証を担当する。
今後は下水道分野にとどまらず、建築物・トンネル・橋梁・プラント設備・港湾施設などの狭あい・閉鎖空間を含むインフラ分野への展開可能性についても検討し、ドローンおよび空間情報技術を活用した包括的な「No Entry点検ソリューション」の構築を推進する。
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