Jアラート受信1分以内に自動離陸・2拠点で10km沿岸を7分で確認。ブルーイノベーションが広域災害対応ドローン防災インフラを開発

ブルーイノベーションは、ドローンによる災害初動対応全自動化モデル「BEPポート｜防災システム」を津波対応から地震・洪水・土砂災害・林野火災など複数災害に対応する「広域災害対応ドローン防災インフラ」へ拡張する開発を進めていると発表した。

2026年6月末の開発完了を予定する。

Jアラート受信で1分以内に自動離陸→複数ミッションを連続実行→自動充電→次のミッションへ

本システムの核心は2つの機能だ。Jアラート連動では受信から1分以内にドローンが自動離陸し、「避難広報」「被災状況確認」「要救助者捜索」など複数の初動ミッションを自動で連続実行する。


各ミッション完了後はドローンポートへ自動帰還・自動充電し次のミッションへ自動移行するため、人手による再設定や再出動が不要でタイムロスを最小化する。

複数機体による同時運用・広域連携では、複数のドローンポートを連携させ広域エリアを分担カバーする。


2拠点のポート配置により、従来は人手と時間を要していた約10kmの沿岸部を約7分で全域確認できる見込みだ。

道路寸断・重要インフラ把握・要救助者捜索まで自動化。少人数自治体の複数地点同時対応を実現

本システムが対応する活用シーンは津波・洪水時の沿岸・河川域の全域確認と避難広報、複数機による広域での要救助者早期発見、道路・橋梁・河川などの被災状況の広域同時把握と復旧判断の迅速化の3点だ。


少子高齢化・人手不足で限られた職員数での広域対応が求められる自治体や、津波警報時に危険区域への職員派遣を制限せざるを得なかった沿岸自治体の課題を解消する。

今後は沿岸部自治体に加え豪雨・土砂災害リスクを抱える内陸部・山間部自治体への展開も視野に入れており、複数自治体での広域災害対応ドローンインフラネットワークの構築を目指す。