衛星×AIで都市デジタルツインを従来比94%コスト削減。スペースデータがProject PLATEAUの海外展開実証を完了

スペースデータは2026年6月4日、国土交通省のProject PLATEAUが推進する「衛星データによる都市デジタルツイン構築調査業務」を受託し、マレーシア・セランゴール州セメニおよび福岡県久留米市での実証を完了したと発表した。

現地測量不要で都市3Dモデルを構築。コスト94%削減と防災活用の実務レベルの精度を確認

本実証の核心は、3D都市モデルが未整備の海外地域において衛星画像・オープンデータ・AIを組み合わせることで、現地測量に大きく依存せず都市デジタルツインを構築する手法の確立だ。

国交省の3D都市モデル整備費試算ツールを用いた従来手法との比較では、構築コストを約94%削減できることを確認した。



建物位置の整合性はマレーシアでの現地ドローン実測データとの比較において事前設定した目標を上回り、防災・都市計画の初期検討に活用できる実務レベルの品質を確保できることが示された。


可視化機能では3DCG技術で建物・水域・森林を高品質に表現し、水害時の浸水範囲や水位変化を3D空間上にリアルタイムで反映することで、行政担当者が被害イメージを直感的に把握できる。

16か国の海外機関がパイロット参加に最高評価。防災・都市計画・インフラ管理など多様な活用を想定

マレーシア・ネパール・ベトナム・エジプト・南アフリカ・ケニアなど16か国の政府機関・研究機関・民間企業への技術紹介とヒアリングでは、詳細回答を得た機関のほぼすべてが災害関連ユースケースの有用性と導入意欲について5段階評価で最高値を選択し、パイロットプロジェクトへの参加意欲についても有効回答の半数が10段階評価の最高値「10」を回答する極めて前向きな評価を得た。


スペースデータは今後、洪水に加え地すべり・地震・火災・インフラ管理・都市開発・環境モニタリングなど多様なユースケースへの拡充と、海外機関への技術提供にとどまらない運用体制構築支援・人材育成を含む包括的な展開を目指す。