神奈川県・産業労働局産業振興課は2026年5月26日、ドローンの社会受容性向上と県内への実用化・普及促進を目的に、全国から有望なドローン開発・実証実験プロジェクトを公募すると発表した。
採択されたプロジェクトに対し開発・実証実験費用の一部を補助するとともに、専門家による助言や実証実験支援を提供する。応募締め切りは6月30日(火)17時で、応募に先立ち6月26日(金)17時までに応募意思表明の申請が必要となる。
募集するプロジェクトは2種類だ。「ドローン開発プロジェクト」は安全性・信頼性を確保した新たなドローンの試作機を開発し、3年以内(令和11年3月31日まで)の実用化および神奈川県内での実装を見込めるものを対象とし、1プロジェクトあたり最大1,200万円(税込)を補助する。
「ドローン実証実験プロジェクト」は新たなドローンの実証実験または既存ドローンを活用した新サービスの実証実験を対象とし、最大800万円(税込)を補助する。いずれも採択件数は2件。
防災・農業・インフラ点検など神奈川県内の地域課題解決に資するプロジェクトを対象とし、公益性の高さ・新しいビジネスモデルの確立・県内中小企業や大学との連携・セキュリティへの対応が主な要件となる。
採択されたプロジェクトに対し開発・実証実験費用の一部を補助するとともに、専門家による助言や実証実験支援を提供する。応募締め切りは6月30日(火)17時で、応募に先立ち6月26日(金)17時までに応募意思表明の申請が必要となる。
ドローン開発は最大1,200万円・実証実験は最大800万円を補助。採択件数は各2件
募集するプロジェクトは2種類だ。「ドローン開発プロジェクト」は安全性・信頼性を確保した新たなドローンの試作機を開発し、3年以内(令和11年3月31日まで)の実用化および神奈川県内での実装を見込めるものを対象とし、1プロジェクトあたり最大1,200万円(税込)を補助する。
「ドローン実証実験プロジェクト」は新たなドローンの実証実験または既存ドローンを活用した新サービスの実証実験を対象とし、最大800万円(税込)を補助する。いずれも採択件数は2件。
防災・農業・インフラ点検など神奈川県内の地域課題解決に資するプロジェクトを対象とし、公益性の高さ・新しいビジネスモデルの確立・県内中小企業や大学との連携・セキュリティへの対応が主な要件となる。
WRITTEN by