義務化1年で認知は広がったが、対策は水分・塩分補給に偏りがち。クラシエ薬品が建設・製造現場の熱中症対策実態調査を発表

クラシエ薬品は2026年5月25日、職場における熱中症対策義務化の施行から1年を迎えるにあたり、建設・製造・物流・農林水産業などの現場で働く全国の30代〜60代男女400名を対象とした熱中症対策の実態調査結果を発表した。

対策義務化の認知は62.8%。ただし意識変容は約半数にとどまり課題も浮き彫りに

職場の熱中症対策義務化を「理解している」「聞いたことがある」と回答したのは62.8%で、そのうち対策への意識が「変化した」と答えたのは約2人に1人（49.8%）にとどまった。



制度の認知は広がる一方、行動変容という観点ではまだ浸透の余地があることが示された。


実践している熱中症対策では「こまめな水分補給」が71.0%で最多、次いで「塩分・ミネラルの補給」が43.5%となり、85.2%が何らかの対策を実施している。ただし対策が水分・塩分補給に偏る傾向があり、厚生労働省のガイドラインが推奨する服装による身体冷却や健康管理といった多面的な対策への取り組みは広がりに欠ける実態も浮かびあがった。

「いくら対策をしても暑い」「作業中に水分補給ができない」。現場特有の限界も明らかに

現場で働く人の自由回答からは「対策をしても暑さが厳しく限界を感じる」「作業の性質上、自由なタイミングで対策ができない」という屋外・高温環境での制約が浮き彫りになった。

さらに猛暑による「睡眠不足」「食欲低下」といった日常的な体調管理の課題も挙がっており、義務化で促されるモノ・設備面の対策だけでは補いきれない部分があることが示された。

気象庁が2026年4月に最高気温40℃以上の日を「酷暑日」として新定義したことも背景として、2025年の職場での熱中症死傷者数は前年比約4割増となっており、対策の高度化・多様化が急務となっている。