配管ネットワークに依存しない「小規模分散型水循環システム」の社会実装を加速。WOTAがシリーズCラウンドで資金調達を実施

WOTAは2026年4月17日、シリーズCラウンドとして優先株式の発行・J-Ships（特定投資家向け銘柄制度）の活用・三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケート型ベンチャーデットを組み合わせた資金調達を実施した。

中林建設・東京海上日動火災保険・三菱UFJ信託銀行など事業会社・金融機関を中心とした幅広い投資家・金融機関が参画しており、引き続きエクステンション・ラウンドとして追加投資家の参画も進める。

全国自治体から20,000世帯超のエントリー。「Water 2040 Fund」と21道府県との災害時協定で普及基盤を整備

WOTAが開発する「小規模分散型水循環システム」は、既存の配管ネットワークに依存せず生活排水を再生・循環させる技術で、水不足や管路老朽化・人口減少といった課題への適応性の高さが特徴だ。

2025年7月に創設した「分散型水循環システム導入ファンド（Water 2040 Fund）」では、計画策定からファイナンス・運用管理までを一貫して自治体に支援する仕組みを構築し、同年9月末のエントリー締め切りまでに全国の自治体から想定を大きく上回る計20,000世帯超のエントリーを受け付けた。

また2025年12月には、国難級災害への備えとして断水時に自治体間で水循環システムを相互支援する広域互助プラットフォーム「JWAD（Japan Water Association for Disaster）」を創設し、2026年4月17日時点で全国21道府県との災害時協定の締結を完了している。

SMBC日興証券初のJ-Ships活用事例。建設・インフラ関連企業も投資家陣に名を連ねる

本ラウンドの特徴のひとつがJ-Ships制度の活用で、SMBC日興証券における初の活用事例となった。

投資家陣には中林建設をはじめ、インフラ・建設関連企業のほか地方銀行・信用金庫・保険会社など地域金融機関も多数参画しており、水インフラの地域密着性を反映した陣容となっている。