住所入力だけで液状化リスクを地図で確認。東京都の液状化対策コンソーシアムとジャパンホームシールド「地盤サポートマップ」が連携

ジャパンホームシールドは2026年4月15日、東京都が運営する「液状化対策東京コンソーシアム特設サイト」と、同社が提供する地盤情報サイト「地盤サポートマップ」の連携を開始したと発表した。

2024年能登半島地震で広範囲に液状化被害が発生したことを受け、首都直下地震への対策として自治体施策と民間の地盤データを組み合わせた新たな防災情報提供の取り組みだ。

250万棟超の地盤調査データで液状化リスクを地図可視化。首都直下では最大9,438棟の半壊被害も想定

東京都の被害想定では、首都直下地震による液状化被害として最大で全壊1,549棟・半壊9,438棟の被害発生が示されており、特に対策義務のない戸建住宅などの小規模建築物への対策が喫緊の課題となっている。

「地盤サポートマップ」は地盤調査・解析実績250万棟以上のデータを基に、地震・液状化などの災害リスクと防災・生活関連情報を地図上で分かりやすく確認できる無料サービスだ。


今回の連携により、特設サイトの利用者は住所を入力するだけで地域ごとの液状化リスクや地盤特性を直感的に把握できるようになる。