AI早期検知からドローン追い払い・住民通報アプリまで一体化。NTTドコモビジネスが自治体向け「熊対策ソリューション」を提供開始

NTTドコモビジネスは2026年4月1日より、全国で深刻化する熊の市街地出没・人身被害の増加に対応するため、自治体向け「熊対策ソリューション」の提供を開始した。

AIによる早期検知から住民への情報発信、現地調査業務の効率化まで、これまで個別に提供してきた各種ソリューションを体系化し、自治体の課題やニーズに合わせた組み合わせで提供する。

フェーズ1の検知。AIカメラ×Skydio X10ドローンで出没を早期把握し追い払いまで対応

検知・早期発見のフェーズでは2つのソリューションを用意する。

「ドコモIoTマネージドサービス for 熊対策AI」は、通信回線・通信機能付きトレイルカメラ・クラウドサービスをパッケージ化し、カメラ映像をAIが解析して熊・イノシシなど4鳥獣の出没を自動検知・即時通知する。


目撃情報や自動検知情報をもとにセルラードローン「Skydio X10」を現地に出動させる仕組みも組み合わせられる。

可視光カメラとサーマルカメラの併用による発見精度の向上、NightSenseによる夜間自律飛行、機体の緯度経度情報を活用した獣道の位置特定、スピーカーによる追い払いと追尾による捕獲効率向上など、現地対応の安全性と効率性を大幅に高める。

フェーズ2・3では住民通報アプリと庁内インシデント管理のデジタル化で自治体職員の負荷を削減

情報発信のフェーズでは地域アプリ「LGPF」を通じて、住民がスマートフォンから熊の目撃情報を通報し、出没状況を地図で確認できる仕組みを提供する。


電話・窓口に集中しがちな通報をアプリに分散させることで自治体職員の対応負荷を抑え、AI検知時のプッシュ通知連携にも対応する。

インシデント管理業務の効率化のフェーズでは、熊出没発信後の受付・情報共有・現地記録・報告・情報公開までの一連の流れをデジタルでつなぎ、地図印刷や資料準備の事前作業、二重入力・事後整理を不要にする。

現在、複数の自治体で導入に向けた検討・調整が進行中だという。



参考・画像元：NTTドコモビジネス プレスリリースより