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デジコン編集部 2026.4.6

女性事務職は完全週休2日制・男性職員は1日1.5時間短縮。鉄筋工事の「松伸(埼玉県)」が「実質賃上げ型」の働き方改革を実施

CONTENTS
  1. ITスキル教育と業務フロー再設計を1年かけて準備。現場を止めずにバックオフィスから変革
  2. 退職金1,000万円・プレミアム医療・企業型拠出年金。業界の常識を超える人材定着策
株式会社松伸(埼玉県八潮市)は2026年4月1日より、女性事務職に完全週休2日制を導入するとともに、事務・番頭を含む男性職員の1日の労働時間を最大約1.5時間短縮する働き方改革を実施した。

鉄筋工事業を中心に1974年の創業以来、月給制と充実した福利厚生で離職率4%以下を維持してきた同社が、さらに踏み込んだ「コスト増前提」の時短断行に踏み切った。

ITスキル教育と業務フロー再設計を1年かけて準備。現場を止めずにバックオフィスから変革


今回の取り組みが単なる制度導入にとどまらない理由は、2025年7月から約1年かけて実施した事前準備にある。

女性事務職にはeラーニングを導入し、ExcelやクラウドツールのITスキルを底上げしながら業務の属人化を解消する情報共有体制を構築した。


土曜休業に備えては、現場トラブルや確認事項が発生した際の対応フロー・連絡手段・優先順位を事前に整理し、特定担当者に依存しない運用体制を確立してから制度を本格導入した。

削減時間は女性事務職で年間約240〜300時間、男性職員で年間約360時間。給与を下げずに労働時間を短縮するという「実質賃上げ」の経営判断を、コスト増という現実と向き合いながら実行した点が特徴だ。

退職金1,000万円・プレミアム医療・企業型拠出年金。業界の常識を超える人材定着策


松伸はこれ以前にも業界水準を大きく超える施策を打ち続けている。

2023年には30年勤続社員に退職金1,000万円を支給する制度を導入し、2024年には従業員とその家族を対象にしたプレミアム医療サポート、2025年には企業型拠出年金制度を整備している。

「建設業だから難しいのではなく、建設業だからこそやり方を変えるべき」という代表の言葉通り、業界の常識に縛られない人材投資で離職率4%以下という実績を積み上げてきた。






WRITTEN by

デジコン編集部

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