燃料費30%増でセメント・砕石業に打撃。帝国データバンクが建設関連産業への影響を試算

帝国データバンクは2026年3月18日、燃料費高騰が企業業績に与える影響の試算を公表した。

対象は過去1年間に決算を迎えた燃料費支出のある約9万社で、2025年比30%増（レギュラー230円/L相当）のシナリオでは、企業1社あたり年間約48.4万円の負担増となり、営業利益が平均4.77%減少するという結果が示された。

イラン情勢の緊迫化を背景とした燃油価格の急騰が、幅広い業種に深刻な影響を与えつつある。

砕石・石灰石採掘の「鉱業」や窯業・セメント業も直撃

建設資材の供給を担う産業への影響も大きい。石灰石・砂利・砕石の掘削などを行う「鉱業」は、ダンプトラックやブルドーザーなど重機の稼働が多く、軽油価格の高騰による打撃が特に大きいとされた。


セメントの焼成炉を含む「窯業・土石製品製造」も製造原価に占める燃料費の割合が高く、影響が目立つ業種として名指しされている。

建設工事の根幹を支えるこれらの素材産業でコスト増が進めば、資材価格の上昇を通じて建設コスト全体へ波及するリスクがある。

運輸業では4社に1社が赤字転落の試算。資材搬送コストへの影響も懸念

建設現場への資材搬送を担う運輸業への影響はとりわけ深刻だ。燃料費が30%増となった場合、運輸業者1社あたりの年間燃料費は約1,400万円増加し、営業利益は平均で約8割消失する試算となった。

さらに4社に1社（24.57%）が新たに赤字転落する見込みで、全業種の中でも突出した影響度となっている。

建設業における資材単価・運送費の上昇圧力はすでに続いており、燃油高騰の長期化は工事原価をさらに押し上げる要因となりかねない。

なお、政府は3月19日出荷分からガソリン元売り各社への補助金支給を予定しているが、価格転嫁率がエネルギーコストで30%にとどまる現状では、企業側の負担軽減には限界がある。