大林組が出資するNZ地熱発電所「TOPP2」が開業。総発電容量を118MWに拡大し再エネ事業を加速

大林組は2026年3月26日、大林グループが出資するニュージーランドの再生可能エネルギー事業者Eastland Generation Limited（EG社）が開発を進めてきた地熱発電所「TOPP2」が同月20日に開業したと発表した。

発電容量は49MWで、バイナリー式地熱発電を採用している。

TOPP2の開業によりEG社の総発電容量は69MWから118MWへと大幅に拡大し、企業向け長期電力販売契約や電力市場への安定供給を通じた事業基盤の強化が図られる。

マオリの地熱資源管理企業と協業。持続可能な開発モデルとして注目

TOPP2が立地するカウェラウ市の地熱帯は、Ngāti Tūwharetoa Geothermal Assets Limited（NTGA社）が管理している。

NTGA社はマオリ語で「自然保全の責任」を意味する「kaitiakitanga」の理念のもと、土地や地熱などの資源を未来世代へ継承する使命を担う企業で、TOPP2に必要な蒸気を供給する役割を担っている。

本プロジェクトは単なるエネルギー開発にとどまらず、マオリの土地と資源を活用した持続可能な開発モデルとして位置づけられており、開所式にはニュージーランドの貿易・投資担当大臣やマオリ開発担当大臣をはじめ政府要人も出席した。


グリーン水素輸出も視野に。建設×エネルギーのバリューチェーン型戦略を推進
大林組にとって海外地熱発電事業への関与は、再エネ事業運営ノウハウの蓄積と国内地熱開発への還元という観点からも重要な位置づけだ。

さらに、将来的なグリーン水素製造に必要な電力の確保と、日本へのグリーン水素輸出を含むサプライチェーン構築という戦略的価値の創出も見据えている。

大林組は「Obayashi Sustainability Vision 2050」のもと、脱炭素社会の実現に貢献する事業の創出・拡大を重要な経営課題に位置付けており、発電所建設から事業運営までを一体的に捉えたバリューチェーン型のグリーンエネルギー事業を成長分野と位置づけている。