建設DXは「検討」から「定着」へ。Arentの調査でDX実施済み企業が前年比3倍、AI不要論はわずか3%に

建設業界のDXを推進するArentは2026年3月18日、国内の建設関連事業者411名を対象に実施した「建設DXに関するアンケート調査」の第3回レポートを公開した。

3年連続の調査となる今回は、DX・BIM・AI・アジャイル開発の各領域にわたる最新動向と、現場が直面するリアルな課題を多角的に分析している。

調査結果が示す最大のトピックは、建設DXが「模索・検討」の段階を明確に脱したという事実だ。

すでに「実行フェーズ」（実施済み・実施中・試用期間中）にある企業が全体の69.2%に達し、特に「実施済み」と回答した企業の割合は2024年の2.7%から8.2%へと約3倍に急増した。

BIM活用は進んだが、「二重作業」という新たな壁が浮上

BIMの活用についても「導入し、活用できている」層が38.0%と前年比7ポイント増と着実に拡大している。ただ、数字の裏側には別の問題が潜んでいた。

活用の最大の障壁として最も多く挙げられたのが「現在のCAD等の業務に加えてBIMを活用しており、二重作業になっている」（20.3%）という回答だ。


デジタルとアナログの並行運用が現場の負担を増やしているという実態で、BIMを既存フローに「付け足す」発想から抜け出せていないことが課題として浮き彫りになった。

Arentはこの点について、BIMを唯一の正解（Single Source of Truth）として業務フロー自体を書き換える「BIMネイティブ」な発想への転換が必要だと提言している。

AIは「試行」から「標準ツール」へ。半数近くが開発手法を把握できていない課題も

AI活用においても変化は鮮明だ。「活用予定はない」と回答した企業が前年の9.8%から3.2%へと激減し、実務に導入している企業の約4割が確かな手応えを感じていると回答した。



AIはもはや一部の先進企業だけのものではなく、業界全体の競争力を左右する標準的な業務ツールとして定着しつつある。

一方、社内システム開発の手法については、組織全体の約半数（48.0%）が「わからない」と答えていることも明らかになった。


システム開発がIT部門に閉じたブラックボックスとなり、現場の知恵が反映されにくい構造が残っている実態で、Arentはツール単位の改善から、データが組織横断で流れる「データパイプライン」の構築へと発想を転換することを提言している。