建設業の6割超が「大規模災害時の復旧対応は困難」。職人不足が社会インフラの回復力を直撃。ワールドコーポレーション調査

建設業界の技術者派遣を手がける株式会社ワールドコーポレーションは、建設業界の経営者・役員および管理職600名を対象に「建設業の職人に関する実態調査」の結果を公表した。

東日本大震災から15年の節目に合わせて実施されたこの調査では、職人の若手不足とベテランの大量引退が同時進行する深刻な実態と、それが災害対応力にまで波及している構造問題が浮き彫りとなった。

「入らぬ若手」と「去るベテラン」。9割超が将来の持続性に課題感

若手職人の不足については、7割以上（74.3%）が「大幅に足りていない」「足りていない」と回答。「現時点では足りているが将来に不安がある」（19.2%）を含めると、実に9割超（93.5%）が若手人材の持続性に課題を抱えていることが明らかになった。

一方、「今後10年以内に職人のうちどの程度が引退する見込みか」との問いでは、約6割（56.8%）が「3割以上が引退する見込み」と回答し、「半数以上が引退する」との回答も2割を超えた。

人材不足はすでに現在の案件にも影響しており、7割以上（70.5%）が「職人不足を理由に工事の受注を断る、または発注を断られた経験がある」と答えている。

賃上げでも解決せず。4社に1社が「有効な打ち手を見出せていない」

職人不足への対応策として最も多かったのは「賃金・日当の引き上げ」（43.7%）だったが、賃上げを実施した企業の8割以上（84.3%）が「採用は改善しなかった」と回答。

待遇改善が必ずしも人材確保に直結しない現実が示された。



さらに4社に1社（24.5%）が「有効な取り組みができていない」と回答しており、危機を認識しながらも抜本的な打開策を見出せていない企業が少なくない。

こうした人材構造の変化は、平時の施工体制にとどまらず、災害時の復旧対応力にも直撃している。「大規模災害発生時に十分な復旧対応ができるか」との問いに対し、6割超（62.5%）が「ほぼ対応できない」「対応できない可能性が高い」と回答。


道路・橋梁・住宅・ライフラインなど社会インフラの復旧を担う基幹産業である建設業の担い手不足は、個々の企業経営の問題を超え、日本社会全体の災害回復力を揺るがす構造課題であることが改めて浮き彫りとなった。

職人が減少傾向にある企業の3社に2社（71.2%）が「10年後の事業継続は難しい」と答えており、業界全体として待ったなしの状況が続いている。