国土地理院は2026年3月、測量成果や地図データを提供する「地図・空中写真閲覧サービス」「基盤地図情報ダウンロードサービス」「基準点成果等閲覧サービス」のシステム更新を行い、リニューアルしたと発表した。
土木・建築現場の事前調査などで頻繁に利用されるインフラシステムだが、認証機能の刷新によりユーザーの再登録が求められるなど、利用ルールにいくつかの変更が加わっている。
今回のシステム更新における最大の変更点は「認証システム」の刷新である。
これまでログイン機能を利用していた既存ユーザーも、画面右上の「ログイン」から「新規登録」へ進み、新しいIDとパスワードを取得・設定し直す必要がある。
また、セキュリティの観点から新システムにおけるログインIDの有効期限は「1年間」に設定された。
有効期限の30日前および前日に、同システムから自動で利用期限通知のメールが届く仕様に変更されている。
さらに、地図や空中写真等の交付・提供を請求する際の手続きルールも改定された。
電子申請を行う場合は必ず「請求書のPDF」を添付する必要があり、窓口や郵送で申請する場合は印刷した紙の請求書を添付することが義務付けられている。
なお、システムの更新に伴い「基準点検索画面が正常に表示されない」といったケースが報告されており、その場合はブラウザのキャッシュをクリアしてページを再読み込みするよう案内されている。
建設業のデジタル化や測量業務に欠かせない基本データの提供基盤であるため、業務で利用する担当者は早めに新システムへの移行とIDの再取得を済ませておきたい。
土木・建築現場の事前調査などで頻繁に利用されるインフラシステムだが、認証機能の刷新によりユーザーの再登録が求められるなど、利用ルールにいくつかの変更が加わっている。
認証システムの刷新で、既存ユーザーも新規登録が必須に
今回のシステム更新における最大の変更点は「認証システム」の刷新である。
これまでログイン機能を利用していた既存ユーザーも、画面右上の「ログイン」から「新規登録」へ進み、新しいIDとパスワードを取得・設定し直す必要がある。
また、セキュリティの観点から新システムにおけるログインIDの有効期限は「1年間」に設定された。
有効期限の30日前および前日に、同システムから自動で利用期限通知のメールが届く仕様に変更されている。
交付請求の手続きも一部変更。利用時の注意点は
さらに、地図や空中写真等の交付・提供を請求する際の手続きルールも改定された。
電子申請を行う場合は必ず「請求書のPDF」を添付する必要があり、窓口や郵送で申請する場合は印刷した紙の請求書を添付することが義務付けられている。
なお、システムの更新に伴い「基準点検索画面が正常に表示されない」といったケースが報告されており、その場合はブラウザのキャッシュをクリアしてページを再読み込みするよう案内されている。
建設業のデジタル化や測量業務に欠かせない基本データの提供基盤であるため、業務で利用する担当者は早めに新システムへの移行とIDの再取得を済ませておきたい。
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