大阪の鴻池組、建設業界初の「酷暑対策ロードマップ」を策定。8月の3週間閉所や週休3日を導入へ

鴻池組（大阪市中央区）は、深刻化する建設業の熱中症問題解決に向け、建設業界初となる包括的な「酷暑対策ロードマップ」を策定したと発表した。

「建設現場を一番幸せな職場にする」という目標のもと、夏季の長期連続休暇や週休3日制、一定の暑さ指数（WBGT）を超過した場合の作業中止ルールなどを段階的に導入し、持続可能な建設業界の実現を目指す。

気温33℃で生産性は半減。「消えた労働力260万人」の危機

建設業における熱中症問題は年々深刻化しており、2020年〜2024年のデータでは熱中症による死傷者数が全産業の約2割、死者数に至っては約4割を占めている。

また、安全面だけでなく経済面への影響も大きい。


気温が33℃を超えると労働生産性は50%まで落ち込むとされており、同社の試算では、屋外で就労する建設労働者約26万人がひと夏に20日間の猛暑日を経験した場合、「消えた労働力は260万人」に相当するという。

一過性の熱中症対策にとどまらず、抜本的な労働環境の見直しが急務となっていた。

連続休暇やサマータイム、WBGT基準での「作業中止」を徹底

今回策定されたロードマップでは、労働時間と安全環境の両面から「6つの核となる施策」が掲げられている。


労働や勤務日数の観点では、8月の3週間集中閉所（または7〜9月での分割閉所）を想定した「夏季連続休暇」の導入をはじめ、「週休3日制」や朝夕シフトを活用する「サマータイム」の設定を進める。

また、安全環境の観点では、こまめな休憩を促す「ウォータータイム」の実施や休憩スペース等の環境整備に加え、「WBGTが33℃を超過した場合は作業を中止する」という明確なルール化も検討されている。

同社はこれらの施策を段階的に導入することで、最も危険な酷暑期における安全性を飛躍的に高めるとともに、技能労働者の処遇改善と業界全体の新規入職者獲得・定着率向上へ貢献していく構えだ。