NTTコムと山形県、AI活用した除雪業務の効率化、住民サービス向上に向けた実証実験開始。道路損傷検知にも拡大

NTTコミュニケーションズは、積雪量の多い地域における除雪業務の効率化および住民サービスの向上にむけて、車載カメラを通じて収集した映像データを利用し、AIで積雪状況を分析・可視化する実証実験を開始した。

本実証実験は、山形県との連携のもと米沢市と高畠町で実施し、現地の積雪状況をリアルタイムに「可視化プラットフォーム」の地図上に表示する。


山形県は積雪が多く、県内全域が「豪雪地帯」に指定される全国有数の豪雪県であり、さらに米沢市と高畠町については「特別豪雪地帯」に指定されている。

積雪による交通機関への影響や停電などは人々の生活や経済活動に多大な影響を及ぼしており、除雪・排雪作業が住民の負担となっている。

昨年度12月中旬の雪の降り始めから3月末までに、米沢市においては約1,400件、高畠町においては約300件の除雪などに関する問合わせがあり、積雪状況や除雪の緊急度把握が大きな課題となっている。

こうした課題に対応するため、積雪状況のリアルタイムな可視化による状況把握の効率化や、緊急度に応じた除雪車の早期手配など、住民サービス向上をめざし、本実証実験が実施される。

車載したクラウド録画カメラサービス「coomonita (コーモニタ)」※で撮影した映像を加工し、HERE TechnologiesのHERE Maps APIを活用しリアルタイムに地図上へマッピング。本実証実験は以下の2ステップにて行われている。

＜ステップ1＞(2022年2月4日～2月28日)
道路を中心とした積雪状況の映像データを収集し、個人情報をマスキングした上でリアルタイムに「可視化プラットフォーム」の地図上に画像として表示、可視化したデータを自治体へ提供。

＜ステップ2＞(2022年12月予定)
積雪状況、道路の幅員、事故、道路陥没状況などをAIで画像分析し、結果を自治体へ提供。


本実証実験の成果を踏まえ、積雪アラートなど機能の追加開発を行う。また、AIアルゴリズムを高度化させ、積雪状況だけでなく道路の損傷検知や地域防犯へ活用範囲を拡大するとともに、全国への展開をめざしていくという。