国際航業やゼンリンら5社、インフラ管理を宇宙から支援する「衛星データサービス企画」へ出資。4月に事業会社化へ

国際航業やゼンリンなど5社は2026年3月、「衛星データサービス企画株式会社（SDS）」へ出資したと発表した。

同社は本出資に伴い、企画会社から事業会社へと移行し、4月より「衛星データサービス株式会社」として始動する予定。

衛星データを活用したインフラ管理や災害対応の社会実装を本格化させる。

宇宙からインフラと国土を見守る

今回出資を行ったのは、新規参画となる国際航業とゼンリンに加え、追加出資となる三菱電機、株式会社三菱UFJ銀行、ID&Eホールディングスの5社である。

SDSは、これまで衛星データ活用の市場形成に向けて実証を進めてきたが、今後は事業会社として多様なサービスの提供を目指す。

広域な国土インフラのモニタリングや、災害発生時の迅速な状況把握、建物の管理など、建設・土木分野における「宇宙からのDX」を牽引する枠組みとなる。

特に日本工営を傘下に持つID&Eホールディングスや国際航業といった建設コンサルタント大手が連携することで、より実務に即したソリューション展開が予想される。

防災庁設立も見据えたデータ活用

政府が2026年度中の設立を目指す「防災庁」の基本方針においても、衛星データを用いた迅速な被害状況の全体像把握が明記されている。

本事業では、衛星開発からデータ解析、コンサルティングに至るバリューチェーンを強固にし、災害対応の枠組みである「日本版災害チャータ」の構築や運用なども推進していく。

各社の専門知見を掛け合わせることで、インフラ維持管理の効率化と、激甚化する自然災害へのレジリエンス（回復力）向上が期待される。