TRASS株式会社は2026年2月25日、橋梁などのインフラ点検業務を効率化するAI SaaS「TRASS」を正式にローンチした。
インフラ点検において最も負担の大きい「調書作成」などの内業工数を最大70%削減し、技術者不足に悩む維持管理現場の生産性を劇的に向上させる。
あわせて同社は、デライト・ベンチャーズを引受先とするシードラウンドでの資金調達も実施した。
2014年の道路法改正以降、橋梁の定期点検は義務化されたが、その業務量の膨大さが課題となっている。
特に、現場で記録した野帳(メモ)を事務所で清書し、写真整理や損傷図作成を行う「調書作成」は、全工数の約40%を占める重労働であった。
「TRASS」は、タブレットやPCを用いて現場で点検データを入力するだけで、写真と損傷情報が紐づいた調書や損傷図を一気通貫で作成できる。
これにより、技術者を事務所での長時間作業から解放し、本来の「診断・判断」業務に集中できる環境を提供する。
先行して行われた累計9現場での実証実験(PoC)では、驚異的な成果が確認されている。
従来の手作業と比較して、小規模・大規模橋梁ともに内業(調書作成・照査)の時間を約70%削減することに成功。
大規模橋梁の場合、1橋あたり20万〜30万円相当の粗利改善効果が見込まれるという。
また、システムによる入力支援で「点検漏れ」や「成果品の差し戻し」もゼロ件となり、品質向上と効率化の両立が実証された。
今後は橋梁以外の構造物への対応や、診断支援機能の拡張も予定している。
今回の資金調達をリードしたデライト・ベンチャーズのマネージングパートナー、南場智子氏は以下のようにコメントしている。

TRASSは今後、調達した資金を元に橋梁以外の構造物への対応や診断支援機能の拡張を進め、インフラ維持管理の持続可能性向上に貢献していく方針だ。
インフラ点検において最も負担の大きい「調書作成」などの内業工数を最大70%削減し、技術者不足に悩む維持管理現場の生産性を劇的に向上させる。
あわせて同社は、デライト・ベンチャーズを引受先とするシードラウンドでの資金調達も実施した。
点検業務の「4割」を占める書類作成を自動化
2014年の道路法改正以降、橋梁の定期点検は義務化されたが、その業務量の膨大さが課題となっている。
特に、現場で記録した野帳(メモ)を事務所で清書し、写真整理や損傷図作成を行う「調書作成」は、全工数の約40%を占める重労働であった。
「TRASS」は、タブレットやPCを用いて現場で点検データを入力するだけで、写真と損傷情報が紐づいた調書や損傷図を一気通貫で作成できる。
これにより、技術者を事務所での長時間作業から解放し、本来の「診断・判断」業務に集中できる環境を提供する。
1橋あたり30万円の粗利改善も
先行して行われた累計9現場での実証実験(PoC)では、驚異的な成果が確認されている。
従来の手作業と比較して、小規模・大規模橋梁ともに内業(調書作成・照査)の時間を約70%削減することに成功。
大規模橋梁の場合、1橋あたり20万〜30万円相当の粗利改善効果が見込まれるという。
また、システムによる入力支援で「点検漏れ」や「成果品の差し戻し」もゼロ件となり、品質向上と効率化の両立が実証された。
今後は橋梁以外の構造物への対応や、診断支援機能の拡張も予定している。
南場智子氏「業界全体の体力を取り戻す」
今回の資金調達をリードしたデライト・ベンチャーズのマネージングパートナー、南場智子氏は以下のようにコメントしている。

「越智さん率いるTRASSは、点検現場の『当たり前』を無理に変えずに、最も負担の大きい工程から着実に改善してきました。TRASSが提供する現場実務に即したプロダクトが広がることは、点検の品質を守りながら生産性を高め、業界全体の体力を取り戻すことにもつながります」
TRASSは今後、調達した資金を元に橋梁以外の構造物への対応や診断支援機能の拡張を進め、インフラ維持管理の持続可能性向上に貢献していく方針だ。
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