ACSL、日本郵便と「ドローン多数機同時運航」の実証を開始。物流と巡視を1人で

ACSLは2026年2月、日本郵便が兵庫県豊岡市で実施するドローンの「多数機同時運航」実証実験において、同社の長距離飛行マルチユースドローン「PF4」を提供し、運航支援を行うと発表した。

2月24日から3月3日にかけて行われる本実証では、同一型式のドローン2機を、異なる目的（物流と巡視）で同時に飛行させる。

これは国内初の試みであり、ドローン物流の事業化に向けた最大の課題である「省人化」と「コスト削減」に挑むものである。

1人で2機を操り、コストを削減

これまでドローンの運航は「1機につき1人の操縦者」が原則であったため、人件費がネックとなり事業化への壁となっていた。

今回の実証では、1人の操縦者が複数機を同時に監視・操作できる体制を構築する。具体的には、1機が荷物を配送し、もう1機が災害時を想定した巡視（土砂崩れの確認など）を行う。

用途が異なる2つのミッションを同時にこなすことで、平時は物流、有事は防災といった柔軟な運用が可能になり、ドローン導入の費用対効果を飛躍的に高めることが期待される。

「カチャッ」と交換でマルチに活躍

使用される機体「PF4」は、ペイロード（搭載機器）をユーザー自身で簡単に交換できる点が大きな特徴である。


物流用のボックスを積めば「配送ドローン」に、カメラを積めば「点検ドローン」にと、1つの機体で多様な役割を果たすことができる。

これにより、用途ごとに専用機を用意する必要がなくなり、機体の導入コストや保守管理の手間を大幅に削減できる。

建設現場においても、資材運搬と進捗管理（撮影）を1台で使い分けるといった運用に応用可能だ。