前田建設、能登半島地震の復旧現場で「500km遠隔操作」を実証。安全エリアから危険箇所の土砂撤去へ

前田建設工業株（東京都千代田区）と前田製作所は2026年1月26日、能登半島地震の復旧工事が進む石川県珠洲市の現場において、約500km離れた茨城県取手市の研究施設からバックホウを遠隔操作する実証実験を行ったと発表した。

落石や崩壊の危険性が高い斜面直下での作業を無人化し、作業員の安全を確保しながら復旧を進めることが目的だ。

茨城から石川の重機を動かす

今回の現場は、斜面崩壊の上部から排土された土砂を、下で待ち受けるバックホウが集積するというもの。しかし、直下は落石や転石のリスクが高く、有人での作業は危険を伴っていた。


そこで、コマツとEARTHBRAINが共同開発した遠隔操作システム「Smart Construction Teleoperation」を導入。

茨城県にある「ICI総合センター」のコックピットから、現地の重機を操作することで、作業員が危険区域に立ち入ることなく安全に作業を進めることを可能にした。

Starlinkで通信を確保、課題も明確に

通信には衛星通信サービス「Starlink Business」を活用し、遠隔操作に十分な通信速度（264Mbps）と低遅延（120ms）を確認した。

実証の結果、基本的な掘削や集積作業は問題なく実施できたものの、精密な整形や急斜面での走行などは難易度が高く、作業効率（歩掛り）は有人施工の約0.5倍になるなどの課題も明らかになった。

同社は今後も災害復旧や危険作業での安全性向上を目指し、遠隔施工技術の導入検討を進めるとしている。