国交省は12月23日、日本の建設・不動産企業のさらなる海外進出を後押しすることを目的とした「第9回JAPANコンストラクション国際賞」の募集を開始した。
本賞は、海外において「質の高いインフラ」の実現に貢献したプロジェクトや、先導的に活躍する中堅・中小企業、優れた技術開発や人材育成などの取組を国土交通大臣が表彰する制度である。

募集対象は以下の3部門に分かれている。
日本企業(海外連結子会社含む)が、計画策定、施主、設計、施工、管理・運営などで参画した海外プロジェクトが対象。
海外で建設等の事業活動を行っている日本の中堅・中小建設関連企業が対象。
海外における「質の高いインフラ」実現に貢献する研究開発事業や人材育成事業などが対象。
選考は、森地茂 政策研究大学院大学名誉教授を委員長とする有識者委員会が行い、総合的な評価に基づいて決定される。
受賞したプロジェクトや企業は、国土交通省のインフラシステム海外展開事業の中で紹介されるほか、在外公館とも連携して国内外に広く広報されるため、企業の求人活動や営業活動におけるブランディングにも活用できる。
応募締切は令和8年(2026年)3月2日(月)18時まで。
これに先立ち、令和8年(2026年)1月29日(木)13時からは、表彰の概要や応募のポイントを解説するオンライン説明会も開催される予定だ。
本賞は、海外において「質の高いインフラ」の実現に貢献したプロジェクトや、先導的に活躍する中堅・中小企業、優れた技術開発や人材育成などの取組を国土交通大臣が表彰する制度である。

3つの部門で「日本の建設力」を評価
募集対象は以下の3部門に分かれている。
建設・開発プロジェクト部門
日本企業(海外連結子会社含む)が、計画策定、施主、設計、施工、管理・運営などで参画した海外プロジェクトが対象。
- 対象期間: 平成31年(2019年)4月1日~令和6年(2024年)3月31日に完工した建築・土木・開発プロジェクト。
中堅・中小建設企業部門
海外で建設等の事業活動を行っている日本の中堅・中小建設関連企業が対象。
- 要件: 資本金3億円以下または従業員数300人以下の中小企業、もしくは従業員数2,000人以下の中堅企業など。
先駆的事業活動部門
海外における「質の高いインフラ」実現に貢献する研究開発事業や人材育成事業などが対象。
- 要件: 継続中、または平成26年(2014年)4月1日以降に完結し、令和7年(2025年)3月31日時点で2年以上の継続実績があるもの。
受賞企業は国内外へ広く発信
選考は、森地茂 政策研究大学院大学名誉教授を委員長とする有識者委員会が行い、総合的な評価に基づいて決定される。
受賞したプロジェクトや企業は、国土交通省のインフラシステム海外展開事業の中で紹介されるほか、在外公館とも連携して国内外に広く広報されるため、企業の求人活動や営業活動におけるブランディングにも活用できる。
応募締切は2026年3月2日
応募締切は令和8年(2026年)3月2日(月)18時まで。
これに先立ち、令和8年(2026年)1月29日(木)13時からは、表彰の概要や応募のポイントを解説するオンライン説明会も開催される予定だ。
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