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デジコン編集部 2025.12.22

建設DX研究所、「交流会 2025」を開催。官民120名超が最新技術と自治体連携を議論

CONTENTS
  1. 国交省が示す「BIMデータ審査」へのロードマップ
  2. 自治体×テック企業の協創事例(藤沢市・千葉市)
    1. 神奈川県藤沢市 × アンドパッド
    2. 千葉県千葉市 × Liberaware
「建設DX研究所」は12月19日、2025年11月27日に「建設DX研究所 交流会 2025」を開催したことを報告した。

イベントには国土交通省や自治体、大手建設会社、テック企業などから120名以上が参加し、建設DXの最前線や地域連携の事例について議論を交わした。

国交省が示す「BIMデータ審査」へのロードマップ


交流会では、国土交通省の佐々木雅也氏(建築デジタル推進官)が登壇し、2026年のBIM図面審査開始、2029年のBIMデータ審査開始に向けたロードマップを提示。

また、鹿島建設の國近京輔氏は、現場DXの変遷と「AI×技能伝承」の未来像について語り、DXを「壮大な仲間集め」と定義して共創の重要性を訴えた。

自治体×テック企業の協創事例(藤沢市・千葉市)


パネルセッションでは、以下の自治体連携事例が紹介された。

(上:当日の様子、左下:藤沢市による現場調査の様子 右下:千葉市によるドローンを用いた下水管点検の様子)

神奈川県藤沢市 × アンドパッド


老朽施設の改修需要と人手不足に対し、施工管理アプリ「ANDPAD」を導入。遠隔臨場による現場管理で移動時間を削減し、検査業務を効率化した。

千葉県千葉市 × Liberaware


下水道管の点検に超狭小空間点検ドローン「IBIS2」を活用。潜行目視が困難な危険箇所での調査を安全かつ効率的に実施する取り組みを紹介した。

建設DX研究所は今後も、政策提言や勉強会を通じて業界課題の解決を推進していくとしている。






WRITTEN by

デジコン編集部

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