国の機関で全国初。九州地整が「無人航空機登録講習機関」として始動。「UAV活用推進室」を新設

国土交通省 九州地方整備局は2025年（令和7年）12月1日、新たに「UAV活用推進室」を設置し、無人航空機（UAV）の講習事務を開始したと発表した。

同局は同年8月5日付で、国の機関としては全国で初めて「無人航空機登録講習機関」の登録を受けている。

これにより、外部機関に依存せず、整備局職員自身による高度なドローン操縦者の育成と技能向上が可能となり、災害時における迅速な状況把握体制の強化が期待される。

TEC-FORCEの機動力強化へ

九州地方整備局ではこれまで、航空局の「HP掲載講習団体」として登録し、職員を対象としたUAV操縦者の育成を行ってきた。災害時にはTEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）として被災地に赴き、ドローンを活用した被災状況調査を実施してきた実績がある。

今回、国の機関として初めて「無人航空機登録講習機関」への登録（令和7年8月5日登録）を果たしたことで、より公的かつ体系的な教育体制が整ったことになる。これに合わせて12月1日付で設置された新組織「UAV活用推進室」が中心となり、講習事務を本格化させる。
この体制強化の最大の目的は、災害対応力の向上だ。

自前で「登録講習機関」としての機能を持つことで、職員の技能レベルを組織的かつ継続的に維持・向上させることが可能となる。

これにより、大規模災害発生時においても、迅速かつ正確に被災状況を把握し、早期復旧につなげる狙いがある。