助太刀総研、国交省・ゼネコンらと「労務費基準」を議論する研究会を開催。改正法施工を前に本音で意見交換

株式会社助太刀の運営する助太刀総研は12月12日、国土交通省および大手建設企業を招いた「第1回 建設業働き方研究会」を開催したと発表した。

2025年12月に全面施行を控える改正建設業法および「労務費に関する基準（標準労務費）」の導入を見据え、制度設計を行う国交省と実務を担う企業リーダーが、建前ではない「本音」で意見を交わす場として設けられた。

国交省と大手20社が集結、実効性確保へ具体策を共有

研究会には、スーパーゼネコンやハウスメーカーなど計20社のリーダーと、国土交通省の伊勢大臣官房参事官が参加した。

国交省からは、労務費ダンピングを防ぐための具体的な施策が説明された。

特に、Gメンによる価格交渉プロセスの調査を可能にするための「見積書の長期保存義務化」や、CCUS（建設キャリアアップシステム）のレベル別年収を下回る企業を重点調査対象とするなど、賃金情報を起点とした監視体制の導入について言及があった。

「安値競争」からの脱却と専門工事会社の処遇改善へ

参加企業との質疑応答では、制度の実効性や実務への影響について活発な議論が行われた。

専門工事会社の立場からは、「労務費が固定化されることで、価格競争以外の要素（技術力や動員力）で選定されることを期待する」といった声や、真面目に取り組む企業が損をしないよう、元請け企業内での意思統一を求める意見が挙がった。

助太刀総研は、本制度の目的があくまで「人材確保と処遇改善」にある点を強調。現場の技能者に国や業界の取り組みを広く伝え、未来への希望を持たせることが重要であると総括した。