静岡の橋本組、焼津市の地域防災拠点へ備蓄品を寄贈。防波堤工事を契機に「地域防災インフラ統合モデル」を構築

橋本組は静岡県焼津市における防波堤改良工事の地域貢献活動として、同市小川新町の「小川新地コミュニティ防災センター」へ防災備蓄用品を寄贈したと発表した。

今回の取り組みは、災害を防ぐハード面の整備と、避難所運営などのソフト面の備えを連携させる「地域防災インフラ統合モデル」として位置づけられている。

「上流」の防波堤と「下流」の避難所をつなぐ

寄贈式は11月20日に行われ、橋本組から小川第12自治会へ「7年保存水」108本と「簡易ベッド（コット）」8台が贈られた。

これらは防災訓練で使用されるほか、万が一の災害時には避難所での飲料水確保や、高齢者等の就寝環境改善に活用される予定である。

橋本組は、現在施工中の「焼津漁港水産流通基盤整備焼津南防波堤（改良）工事」を、津波などの外力から地域を守る「上流の防災インフラ」と定義している。

一方で、実際に住民が避難生活を送る場所の環境整備を「下流の防災インフラ」とし、この両輪を建設会社として支援することで、地域全体の防災力を高める狙いがある。

焼津市を含む太平洋沿岸地域では、南海トラフ巨大地震発生時の避難初動の遅れや、高齢化に伴う避難所環境の悪化が課題とされている。

橋本組は、単なる物品の寄付にとどまらず、工事現場という「点」の活動を、自治会や防災センターという「面」の防災活動へとつなげる新たなモデルを提示した形だ。

同社はこれまでも本社ビルを津波避難ビルとして開放するなど地域防災に取り組んでおり、今後も防災用品の点検や講話などを通じて地域との連携を深めていくとしている。