セイスイ工業が自治体職員102名に調査。72.6%が下水道事故リスクを認識も4割近くが予算不足に直面

セイスイ工業は、下水処理業務に関わっている自治体職員102名を対象に、下水道インフラ老朽化対策に関する実態調査を実施した。

72.6%が下水道インフラの事故リスクを「高い」と認識する一方で、約4割が予算不足により対策が進まない実態が明らかになった。

法定耐用年数超過が54.1%で最多、バックアップ体制は3割のみが整備

2025年以降に発生した下水道管破損による道路陥没事故の報道を受けて、76.5%の自治体が何らかの具体的な対応を実施した。


対応内容は、緊急点検の実施が66.7%で最多、対策計画の見直しが44.9%、予算要求が38.5%と続いた。

一方で、災害や事故による下水道施設の機能停止に備えたバックアップ体制について、十分に整備されていると回答したのは31.4%にとどまった。一部のみ整備されているが41.1%、全く整備されていないが15.7%に上った。




下水道インフラに関する事故リスクについて、非常に高いと思うが40.2%、やや高いと思うが32.4%で、合わせて72.6%が高いと認識している。


事故リスクが高いと感じる理由は、法定耐用年数50年を超えた下水道管路が多いからが54.1%で最多となった。


硫化水素による腐食が進んでいるからが45.9%、点検が十分に実施できていないからが45.9%、バックアップ体制が整っていないからが33.8%と続いた。


事故報道以降、住民から下水道インフラに関する不安の声や問い合わせを受けたと回答した自治体は76.5%に上った。多数受けたが26.5%、ある程度受けたが34.3%となっている。


下水道インフラの老朽化対策を進めるための予算について、あまり確保できていないが28.4%、全く確保できていないが9.8%で、合わせて38.2%が十分に確保できていない状況である。

予算確保ができない理由は、財政状況が厳しいからが66.7%で最多、国・県からの補助金が不足しているからが38.5%、他の事業が優先されているからが20.5%となった。


一方で、下水道施設の更新・修繕時や緊急時のバックアップとして、仮設水処理プラントの活用に非常に関心があるが37.2%、やや関心があるが36.3%で、合わせて73.5%が関心を示した。

建設業界にとって、下水道インフラの老朽化対策は道路工事や地下埋設物工事に直結する重要課題である。道路陥没は工事現場の安全性を脅かすだけでなく、緊急対応による工程への影響も大きい。

予算不足や人員不足により対策が進まない中、仮設水処理プラントなど柔軟なバックアップ体制の整備が急務となっている。限られた予算の中でも、最低限の即応力を確保するため、自治体は仮設対応の導入を検討すべき時期に来ている。

セイスイ工業は、下水処理場や各種工場、土木現場や災害現場などの様々な排水や汚泥を処理する仮設水処理プラントをレンタルしており、全国2,650件の豊富な実績を持つ。