国交省が直轄土木工事で賃金・労働時間等の実態調査を開始。適正な賃金支払いと労働時間確保を推進

国土交通省は、直轄土木工事にて受注者の協力の下、技能労働者への賃金の支払いや労働時間等の実態を調査する試行を受注者の希望に基づき実施する。

公正な競争環境の実現と品質確保の担い手確保を目指す。

下請け業者への労務費支払いを把握し賃金を原資とした低価格競争を抑止

公共工事の品質確保の促進に関する法律第27条にて、国は適正な請負代金・賃金が支払われるよう、賃金の支払等に関する実態の調査を行うよう努めなければならない旨が規定されている。

また発注関係事務の運用に関する指針において、発注者は受注者の協力の下、下請業者への賃金の支払いや適正な労働時間確保に関しその実態を把握するよう努める旨が規定されている。
これを踏まえ、国土交通省直轄土木工事にて、受注者の協力の下、技能労働者への賃金の支払いや労働時間等の実態を調査する試行を受注者の希望に基づき実施する。

調査方法や調査結果の算定方法を確認することが試行の目的であり、継続的に改善を行う予定だ。


試行当初の調査のポイントは、実態調査をより円滑に行うための実労働時間等を調査する仕組みの構築、賃金・労働時間等の実態調査の結果の算定方法、賃金の原資となる労務費を受発注者双方が確保することを目的に積算上の作業時間の提示という3点である。



また今回の試行の結果を踏まえ、将来的に賃金・労働時間等の調査結果を適切な業者選定に向けて活用することを予定している。

本調査を通して、発注者が賃金の支払いや労働時間等を把握することにより、受発注者間での見える化が進むことを期待している。

特に下請け業者への労務費の支払いの把握により、賃金を原資とした低価格競争を抑止し、価格や真の技術を競う等、公正な競争環境を実現することを目指す。