茨城県、日立建機日本と災害協定を締結。災害復旧にICT建機等を積極活用

日立建機株式会社の連結子会社で、国内で建機の販売や部品・サービス事業などを担う「日立建機日本株式会社」が11月30日、茨城県と「災害協力包括協定書」を締結したと発表した。

日立建機グループは、今回の協定に基づき、茨城県域で大規模な地震・風水害・その他災害が発生、あるいは発生する恐れがある場合、県が管理する公共施設の復旧作業に関わる建設機材の提供を行う。

加えて、デジタル技術を活用した効率的な復旧作業の実現に向け、ICT建設機械などの導入・推進についても連携し、協力していく。

今後は、「計画・調査・設計段階」から 3D モデルの導入を検討して、その後は、施工・維持管理でも 3D モデルを継続して連携させることで、事業全体にわたり関係者間の情報共有を容易にするだけではなく、一連の建設生産・管理システムの効率化・高度化、さらには災害にも強く、レジリエントな街づくりをめざした、さまざまな技術的な協業まで幅広く検討していく。

日立建機日本では、日立建機グループの工場・事業所がある茨城県土浦市、ひたちなか市、龍ケ崎市、かすみがうら市をはじめ、日立グループ発祥の地である日立市などの茨城県各市町村だけではなく、2021年11月時点で国内の自治体などと95件の災害協定を結んでおり、今回の協定は96番目の災害協力協定にあたる。

協定概要

協力項目

• 県が管理する公共施設の復旧作業に関わる建設機材の提供
• 災害時の復旧作業等におけるICT導入に向けた相互協力
• ICT導入に向けた共同研究や各種サービスの提供への協力 など

締結者／締結日
茨城県、日立建機日本／2021年11月30日